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東証、金融庁 時間外取引見直し 「抜け道」利用に危機感
「TOBが形骸化する」
インターネット関連会社のライブドアが東京証券取引所の通常の売買時間が始まる前にニッポン放送株を大量に取得したことを受け、金融庁と東証は十五日、こうした時間外取引を新たな規制の対象とする方向で検討を開始した。
ライブドアは八日早朝、現在フジテレビがTOB(株式公開買い付け)を実施しているニッポン放送の発行済み株式の30%弱を時間外取引で一気に取得した。これにより、ライブドアはニッポン放送株の35%を保有する筆頭株主になった。
現行の証券取引法では、市場外で上場会社の株式を買い集めた結果、その保有割合が三分の一を超える場合などは、手続きの透明性を確保するなどの理由からTOBの活用を義務付けている。しかし、時間外取引は、市場での取引と位置付けられ、この規定の適用外となっている。ライブドアのとった手法は違法ではないものの、こうした取引が頻繁に行われれば、「TOB逃れになりかねない」(金融庁幹部)との指摘が出ている。
伊藤達也金融相は十五日の会見で、「TOBの規制対象とすべきかどうか今後検討する必要がある」と述べた。また、東証の鶴島琢夫社長も同日の会見で、時間外取引の見直しに言及した。
時間外取引を規制する場合、金融庁は早ければ現在開会中の国会に提出する証取法改正案に、規制案を盛り込むことも想定している。
金融庁が証券取引所の時間外取引をTOBの規制対象とする方向で検討するのは、ライブドアによるニッポン放送株の買い付けのようなケースが規制逃れの「抜け道」となる懸念が顕在化しかねないためだ。
TOBはまとまった株式の買い付けによる株価変動リスクを回避して、投資家の利益を保護するために設けられた「市場外」の取引制度。「市場内」の時間外取引でTOBと同じ効果が得られた今回のケースは、これまで証券業界で「モラルに反する」(金融庁幹部)とみなされてきた。
「TOB規制に適合するケースはあくまでTOBで行い、法の網の目をくぐるような時間外取引を利用しないのが業界の良識」(証券関係者)。金融庁、証券業界の双方にとって、まさかの事態というわけだ。
ライブドアによる大量買い付けに対し、金融庁が「TOBが形骸(けいがい)化する」との見方を強める一方、財界にも波紋を広げている。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は十五日の会見で「法律の範囲で判断するのは自由だが、(株主が)自分のリスクで投資できる環境が担保されていたのか」と情報開示の観点から疑問を提示。そのうえで、「フジテレビがTOBを行っている中、大量の株式が売買されるのは必ずしも好ましくない」との認識を示した。
渡辺正太郎副代表幹事も「買収される側に防衛機会がない。提携には腹を割って話し、企業価値を高める準備が必要だ」と述べた。
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■システムの趣旨徹底
東証の鶴島琢夫社長が時間外取引の見直しに言及したのは、東証が管理運営する「ToSTNeT」(トストネット)システムの導入趣旨が曲げられて使われる危機感があるからだ。鶴島社長は十五日の会見で「実質的に法の趣旨を逸脱するような疑念のある取引が生じた」と指摘、そのうえで、「TOB規制の抜け道として使われれば法の趣旨に照らして批判が出る」と述べ、機関投資家の利便性確保というトストネットの趣旨を徹底する姿勢を示した。
トストネットは、機関投資家が運用する株式のバランスを調整するため、市場に影響を与えない取引時間外に個別銘柄の大口売買を行うことなどを目的に導入された。ただ、一般投資家に開かれた取引とはいえないため、「実質的には『市場外』と同じ」(証券関係者)と違法性を指摘する向きもあった。
東証では、TOB規制に該当する取引を「トストネットでできるか」との問い合わせに「社会的批判のリスクがある取引と認識してほしい」と指導しているという。
しかし、今回のケースを放置すれば「証券会社の良識任せ」との批判が起こりかねない。鶴島社長は、「多くの投資家が(トストネットを)利用している点に留意し、見直しを検討したい」と強調した。
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時間外取引 証券取引所の通常の売買時間外に電子ネットワークを使って行う売買取引のこと。取引時間は午前8時20分から9時、11時から午後零時半、3時から4時半の3回。平成9年に導入された。同一銘柄で同量の売り注文と買い注文を出し売買を成立させるクロス取引など、機関投資家が株式投資の配分を調整する大口取引などに活用されている。だが、価格決定に競争原理が働かず不透明さが残り、小口投資家が参加しにくい問題点がある。
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