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環境と経済の両立を要望=政府統制には警戒−京都議定書で経団連
日本経団連は15日、地球温暖化防止を目指す京都議定書が16日に発効することを受け、環境と経済の両立を目指した政策の実行を求める意見書を発表した。産業界の自主的な取り組みに理解を求める一方、「国民や企業の活力をそぐ施策は講じるべきでない」として、環境税導入や政府の統制的な動きを警戒している。
(時事通信) - 2月15日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000710-jij-bus_all