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株の時間外取引見直し検討、TOB形がい化懸念
ラジオ局のニッポン放送株式をインターネット関連会社、ライブドア・グループが東京証券取引所の時間外取引で買い付け、筆頭株主になった問題で、金融庁は14日、今回のような経営権取得を目的にした時間外取引が横行すれば「投資家への透明性を高めるために導入した市場外での株式公開買い付け(TOB)が骨抜きにされかねない」(幹部)として、TOB制度を抜本的に見直す方向で、証券取引法の改正を含めた検討に入った。
東証などに上場する企業の株式を不特定多数の株主から大量に買い取る場合、不意に大株主が登場して経営権を取得するのを避けるため、証取法は買い取り株数や価格などの条件を事前に公表して、市場外で買い取るTOBを原則、採用するよう義務づけている。
しかし、今回のライブドアの取引では、フジテレビジョン(フジテレビ)がニッポン放送株を1株5950円で買い取るTOBを行うと発表した後、通常取引の時間外に大量の取引を行い、フジテレビの買い取り価格を上回る有利な条件を示し、ニッポン放送株の35%を保有する筆頭株主になった。
この取引について、金融庁は「時間外だが、東証での市場内取引のため、TOBを採用する必要はなく、違法と認定できない」としている。ただ、時間外取引で、少数の株主から大量の株式を取得する手法が定着すると、「TOB制度自体が形がい化しかねない」と危機感を強めており、時間外取引に関する規制を盛り込むかどうか検討を進める。
(読売新聞) - 2月15日3時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000201-yom-bus_all