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(回答先: 私営企業家の3分の1が共産党員=中国 (時事通信) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 12 日 01:49:49)
対中貿易赤字最大に 米、相次ぎ強硬法案 民間も要求、摩擦一段と
【ワシントン=気仙英郎】昨年の対中貿易赤字が過去最大の千六百二十億ドルに達したことがわかった十日、米議会では、安すぎる中国人民元や海賊版の横行など不公正貿易慣行への対抗措置を求める法案提出などが相次いだ。映画、音楽、出版産業が加盟する国際知的財産権同盟(IIPA)などの民間団体も知的財産権保護で対中強硬策を要求しており、米中貿易摩擦が一段と激化する可能性が出てきた。
米上院のコリンズ議員(共和)、バイ議員(民主)は十日、中国からの輸入品に対して米企業が有効な対抗措置を取れるよう求める法案を昨年に続いて提出。全米製造業者協会(NAM)のエングラー理事長も法案を支持する方針を表明した。
また、カーディン(民主)、イングリッシュ(民主)両上院議員は同日、「巨額の貿易赤字は、人民元の切り上げを求めるわれわれの法案の正当性を裏付ける。中国は意図的に人民元を安くして、中国における米国製品の価格をつり上げている」と非難。「ブッシュ政権の対応は生ぬるい。政府が中国から何らかの具体策を引き出せなければ、議会は次の対抗措置を用意する。辛抱も限界にきていることを中国は認識すべきだ」と強い口調で訴えた。
イングリッシュ議員らは、人民元の公式価格と実勢価格の差に相当する懲罰関税を中国からの輸入製品に上乗せする法案を提出するとしている。シューマー上院議員(民主)とグラハム上院議員(共和)らはすでに同様の内容で27・5%の懲罰関税を中国製品に課す法案を提出している。さらにヒラリー・クリントン議員(民主)とドーガン議員(同)は十日、米国の貿易赤字が国内総生産(GDP)の5%を超える事態になった場合、政府に対抗策を義務付ける法案を提出した。
一方、民間では、IIPAが、中国が大量の海賊版を放置し、知的財産権を侵害し続けているとして、世界貿易機関(WTO)に対して法的措置を取るよう米通商代表部(USTR)に要求した。IIPAがこうした要望書をUSTRに提出するのは初めて。
IIPAによれば、中国で売られている米国の音楽や映画、ソフトウエアの九割が海賊版で、米国企業の二〇〇四年の被害額は少なくとも二十五億ドルに上るという。
スミス会長は声明で「われわれの目標は、中国全土に蔓延(まんえん)している海賊版を減らすため、抑止力があり、実効性のある法的措置を中国政府が導入するよう促すことにある」と強調。日本や欧州連合(EU)に対しても、中国とのWTO協議に参加し米国と共同歩調を取るよう求めた。
ただ、民間企業の中には、中国での現地生産を拡大しているところも多く、米政府の強硬措置に反対する意見もある。米商工会議所のブリリアント副会頭は米メディアに対して、「米議会の動きで米中摩擦が高まることはのぞまない」と慎重姿勢を示している。
十日発表された二〇〇四年の米国の貿易赤字は、三年連続過去最大の六千百七十七億ドルを記録。対中貿易赤字も前年比30・6%増加し、過去最大を更新した。
(産経新聞) - 2月12日2時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000017-san-bus_all