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WSJ-レノボのIBM事業買収で高まる米中の政治的緊張 (ダウジョーンズ)
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 11 日 14:51:45: ogcGl0q1DMbpk
 

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WSJ-レノボのIBM事業買収で高まる米中の政治的緊張

ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米中の経済関係が深まる中、両国の政治的緊張も高まりを見せている。格好の具体例が、中国パソコン最大手の聯想集団(レノボグループ)(LNVGY,0992.HK)による米IBM(NYSE:IBM)パソコン事業買収をめぐる対応だ。

レノボのIBMパソコン事業の買収総額は12億5000万ドル。中国本土企業による米企業買収案件として過去最大規模だ。両国の産業界にとって画期的な出来事だが、レノボと中国政府との関係が深いことを危ぐする米下院の3委員会の委員長(マンズーロ中小企業委員長、ハイド外交委員長、ハンター軍事委員長)は、買収を見直すよう米政府に調査を要請した。この事実は、米国がこの買収劇を軽視していないことを示す。

民主・共和両党の議員で構成する米議会の特別委員会「米中経済安全保障検討委員会」のマイケル・ウェッセル議員は、「(IBMは)米国の産業の象徴だ」と述べた上で、「中国が成熟した証拠」との見方を示した。同議員はIBMの事業売却を懸念している。

一方、こうした論争を保護主義的な抵抗にすぎないとみる者もいる。米企業の中国進出支援を手掛けるコンサルティング会社、チャイナ・ビジネス・ストラテジーのポール・デリンガー氏は、最近発表した論文で、「グローバリゼーションと経済統合に反対する米国の孤立主義派が騒ぎ立てているにすぎない」と述べた。

日本企業の米国進出が相次いだ十年前にも似たような論争が持ち上がったが、今回との違いは軍事的・イデオロギー的緊張がなかったことだ。日本が米国に忠実な民主的市場主義国家であるのに対し、中国には共産主義と資本主義とが混在しており、核兵器や地政学的野望さえ持つことが米国人の神経を逆なでする。

ロナルド・マンズーロ中小企業委員長は、「(IBMパソコン事業を買収するのは)実質的に中国政府だ。経済的安全保障が国家の安全保障問題にかかわる地点に到達しようとしている、ということこそが問題なのだ」と語った。

レノボは、買収が米国の安全保障に脅威をもたらすことはないとして、同国政府の調査に全面協力する方針を表明している。一方、赤字部門を整理したいIBMは、反対派の抑え込みに懸命だ。

米政府の懸念は、買収が中国に産業スパイの機会を与えることだ。レノボは1984年、中国政府の研究機関である中国科学院が出資して設立された。新生レノボに対する出資比率は、科学院が30%。IBMは18.9%を維持する。

米政府の調査は、財務省が中心となって3月中旬に終える見込み。これに対し、米情報技術協会(ITAA)のハリス・ミラー会長は、ブッシュ政権が買収手続きを阻めば驚きに値するとの見方を示した上で、「つまるところ、これは商品の製造に関することだ」と語った。

今回の買収合意は、新潮流の一環としても捉えられる。中国はこれまで、ハードカレンシー(交換可能通貨)で米国の債券・株式市場に対する大規模投資を行ってきた。ワシントンの国際経済研究所(IIE)の中国経済専門家、ニコラス・ラーディー上席フェローは、昨年の中国政府の外貨準備が6億ドルを突破し、うち70%強を米政府系の債券・株式が占めたと指摘する。

米政府がまとめた最新の推計によると、中国の対米直接投資は2003年末時点で3億ドルをやや上回る程度と、これまでは低水準だった。しかし、ピッチは上がっているようだ。市場調査会社トムソン・ファイナンシャルによると、昨年の中国企業による米企業の買収事案は合計22件。レノボとIBMの合意もこれに含まれる。

8月には中国石油大手、中国石油化工(シノペック)(0386.HK,NYSE:SNP)(上海A株600028)傘下のシノペック・インターナショナル・ペトロリアムがカザフスタンにエネルギー資産を保有する米ファースト・インターナショナル・オイルを1億5000万ドルで買収した。12月には香港の眼鏡メーカー、泰興光学集団(0389.HK)とサンフランシスコの投資会社が米眼鏡小売りチェーンのアイ・ケア・センター・オブ・アメリカ(ECCA)を4億5000万ドルで買収。また、中国の石油・ガス大手、中国海洋石油総公司が米石油大手ユノカル(NYSE:UCL)の買収を検討、130億ドルを提示するとの観測が浮上している。

1000億ドル超の巨額対米貿易黒字を背景に、米中両国の経済政策をめぐるにらみ合いは続く。米国が最重要課題として挙げているのが人民元の対ドル連動(ペッグ)制。中国が為替レートを低水準に維持し、輸出品の価格を抑えているとの批判が高まっているが、中国は再三の自由化要請に応じていない。

10日17時11分 海外マーケット情報一覧

情報提供:ダウジョーンズ
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__982341/detail

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