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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu88.htm
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ソフトバンクやライブドアは外資のトロイの木馬である。
日本人の顔をした「なりすまし外人」に日本は占領される。
2005年2月9日 水曜日
◆ライブドアが何を考えているのかわからない=フジテレビ常務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000341-reu-bus_all
[東京 8日 ロイター] フジテレビ<4676.T>の境政郎・常務取締役はロイター通信に対し、ライブドア<4753.T>がニッポン放送<4660.T>株式の買い付けを実施したことについて、「ライブドアが何を考えているのかわからないが、会見が午後4時半にあるのでそれを待って考えたい」と語った。
また、境常務は、フジテレビによるニッポン放送株の買い付けについて、「(21日が期限なので)粛々と(買い付けを)進めている」とコメントした。
ライブドアはきょう、子会社のライブドア・パートナーズを通じて、ニッポン放送株式の発行済み株式総数の29.6%(972万0270株)の買い付けを実施したと発表した。今回の株式取得で、ライブドアによるニッポン放送株式の累計保有株数は1147万7030株(発行済み株式総数の35.0%)になる。
フジテレビは1月17日、ニッポン放送株式をTOB(公開買付)で取得すると発表している。ニッポン放送の経営権を取得するのが目的。買付価格は1株5950円。買付期間は1月18日から2月21日まで。買付予定株式総数は、1233万5341株。フジテレビは既にニッポン放送株式を406万4660株(持株比率12.39%)を所有しているが、TOBで予定株式数を取得すると、所有株式数は1640万0001株(同50.0%)になる見通し。
(ロイター) - 2月8日13時50分更新
◆ライブドア、フジサンケイグループに提携申し入れへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000214-yom-bus_all
ラジオ局のニッポン放送の発行済み株式のうち、グループで35%を取得したインターネット関連会社ライブドアの堀江貴文社長は8日夕、東京都内で記者会見し、今後、フジテレビジョン(フジテレビ)とニッポン放送を中核とするフジサンケイグループに業務提携を申し入れる方針を明らかにした。
ニッポン放送株の取得については、インターネット事業との相乗効果を図るのが狙いと説明、ニッポン放送にはライブドアから役員の派遣も検討する。ニッポン放送を巡っては、フジテレビが子会社化を狙って株式公開買い付け(TOB)を実施しているが、ライブドアが現時点でニッポン放送の筆頭株主になったことで、TOBの行方にも影響を与えそうだ。
ライブドアは8日午前の通常取引が始まる前の時間外取引で、ニッポン放送株の29・6%を取得、それ以前の保有分と合わせ、35・0%を取得した。取得金額は約700億円。800億円の転換社債(CB)を発行して賄う方針だ。
堀江社長はさらに、「今後もニッポン放送株を買い取る意思はある」と述べ、大和証券など約50社に株式買い取りを打診していることも明らかにした。
ニッポン放送株の取得について、堀江社長は「長期保有が前提」とし、放送業とインターネット事業を融合させて双方の事業を拡大する「新しい形のメディアを目指す」と話した。具体的には、ニッポン放送が運営するインターネットのサイトなどを共同運営し、同サイトを通じ、ライブドアグループが展開する物品販売や証券業務との連携など深めていくとしている。
堀江社長によると、ニッポン放送は「フジテレビによる株式公開買い付け(TOB)が終わる21日まではコメントできない」と回答したという。
一方、ニッポン放送、フジテレビがそれぞれ一部出資するプロ野球球団の横浜ベイスターズ、ヤクルトスワローズについては、堀江社長は「球団を買いたいから(ニッポン放送株を取得したの)ではない」としながらも、「2つの球団の少数株主になっている状況は考え直したい」と述べた。
ニッポン放送を巡っては、フジテレビが全株式の取得を目指しTOBを実施しており、「基本的にTOBの方向に変わりはない」としている。ただ、ライブドアが株主総会で増資や合併などの重要事項に対する拒否権を持つ33・4%以上の株式を取得したことで、TOBの戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。
(読売新聞) - 2月8日21時43分更新
◆ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加 ('96/6/20)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/960620/softbank.htm
共同通信によれば、ソフトバンク株式会社は、20日、世界的なメディア王として知られるルパート・マードック氏が率いるオーストラリアの複合メディア企業、豪News Corp.と合弁会社を設立し、間接的に全国朝日放送(テレビ朝日)に資本参加すると発表した。
インターネットなどを中心に複合メディア事業を進めるソフトバンクと、日本でのデジタル衛星放送参入に意欲を示すマードック氏の利害が一致した形。本格的なデジタル放送時代が間近に迫る中、パソコンを使ったデジタル情報ネットワークの世界で強力なノウハウを持つソフトバンクと、資本力を誇るメディア王の提携は、放送界に影響を与えそう。今後マルチメディアが進展する中で競争激化や再編も予想される。
ソフトバンクとNews Corp.は今後、中長期的に日本で複合的なメディア事業の展開で協力する。テレビ朝日とは「緩やかな協力関係」(孫社長)を通じてメディア事業で提携するという。
ソフトバンクとNews Corp.は、9月末までに折半出資で合弁会社を設立。テレビ朝日の発行済み株式の21.4%を保有する旺文社の100%出資子会社の「旺文社メディア」の全株式を買収する。
買収金額は約417億円。旺文社メディアは単独ではテレビ朝日の筆頭株主。放送局への外資参入は約20%までに規制されているが、News Corp.の合弁会社への出資は50%なので、問題はないという。
合弁会社の社名、社長などはまだ決まっていない。旺文社メディアは買収後は社名を変更し、ソフトバンク、News Corp.のいずれかから社長を受け入れる。現在は、旺文社からテレビ朝日に取締役二人、監査役一人を派遣しているが、買収後にはソフトバンク、News Corp.から役員を派遣することになる。
ソフトバンクは旺文社とも提携し、ソフトバンクのソフト販売力やインターネットに関するノウハウと、旺文社の教育分野での蓄積を結び付けて新たな事業を展開する。旺文社も将来ソフトバンク、News Corp.の合弁会社に数%資本参加する可能性がある。
◆(2003/4/11)サーベラス、あおぞら銀買収を金融庁に申請 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt65/20030411AS1F1100811042003.html
米投資ファンドのサーベラスは11日午前、金融庁にあおぞら銀行を買収することを認可申請した。筆頭株主であるソフトバンクが保有する同行株を全株取得し、今夏までに傘下に収める計画だ。旧日本債券信用銀行の営業を引き継いだあおぞら銀は外資主導で経営再建を進めることになる。
サーベラスはすでにあおぞら銀の株式を12%保有。金融庁の認可を得たうえでソフトバンクが保有する49%分を株式公開買い付け(TOB)方式で買い取り、あおぞら銀の経営権を握る。ただ、ほかの投資ファンドに保有株の一部を譲渡し、最終的な出資比率は50%未満となるもようだ。
あおぞら銀の買収にはサーベラスのほか、三井住友フィナンシャルグループなども名乗りをあげていた。しかし、買収価格などでサーベラスが競り勝った。サーベラスはこうした買収計画を11日にも発表する。
(私のコメント)
ライブドアとソフトバンクは兄弟のようなものであり、やっていることは共通している。だからライブドアの堀江社長がやろうとしていることは、ソフトバンクの孫正義社長がやってきた事を見ればだいたい想像できる。今回のニッポン放送の株式の買占めもソフトバンクが外資のマードックと組んでテレビ朝日を買い占めた時と行動がダブル。
結局はライブドアの堀江社長も買い占めたニッポン放送の株式を高値でフジテレビに売りつけて儲けるつもりだろう。ソフトバンクにしてもライブドアにしても放送分野への進出は誰もが考えることだ。インターネットテレビやインターネットラジオはすでに実用化されており、景気の良いネット企業がテレビラジオの放送局を買収するのが流行った。
しかしアメリカにおけるAOLとタイムワーナーの合併の失敗は、インターネット会社と従来のメディア会社との企業文化の違いから、合併を生かすことが出来なかった。ブロードバンドというインフラが整備されていなければタイムワーナーのコンテンツを生かすことも出来ないし、AOLもダイアルアップ接続からブロードバンドへの切替に失敗して経営は落ち込んでいる。
日本にしてもアメリカにしても、インターネットと放送との融合はまだ実現していない。まだADSLでは中途半端であり、光ファイバーの接続が普及しないとインタラクティブ放送は実現しない。光ファイバーだと高画質の放送が可能だし、双方向性を生かした番組配信が出来るようになる。問題はそのようなインフラがいつ頃出来上がるかですが、光ファイバーの敷設は世界で日本が一番進んでいる。
だから外国のネット企業やメディア企業は日本における光ファイバーによるインタラクティブ放送を注目している。ソフトバンクやAOLはタイミングが早すぎた進出であり、フジテレビも買収や乗っ取りを防ぐためにニッポン放送を完全子会社化しようとしていた矢先だった。ライブドアにしてもソフトバンクやAOLの失敗を見ているから、目的はあくまでも株の売り抜けだ。
そもそもネット企業は企業実態というものがあまりなく、やっていることは株式の公開や持ち株の値上がりで手に入れた資金で株式の転売で利益を稼いでいる。しかしそれが裏目に出て株が暴落したり転売に失敗知れば、後には何も残らない。インターネットといっても技術革新が激しいから数年で技術も役に立たなくなる。だからこそライブドアなどもいろいろ手を出しているのでしょうが、いつまでも良いことは続かない。
ソフトバンクもアメリカ政府に泣きついて日本の携帯電話の帯域を得ようと努力していましたが、あおぞら銀行を平気で外資に売り渡すようでは信用されないのも当然だ。銀行とか放送局が外国資本の傘下に入ってしまえば政治や経済に大きく影響が出る。だから好ましくないのですがソフトバンクは言ってみれば外資の手先なのだ。ライブドアにしてもやることはソフトバンクと同じだろう。以下のニュースを見ればソフトバンクが外資の手先であることがよくわかる。ソフトバンクに割り当ててもすぐに外資に転売してしまうのだろう。
◆米、携帯で新規開放要求 孫氏のロビー活動が奏功 12月14日 CNET
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000047668,20079658,00.htm
2日に都内で始まった日米規制改革協議は13日、電気通信分野の作業部会を開き、米側は日本の携帯電話市場について、新規参入を通じた競争促進を改めて求めた。この問題では先週、携帯市場への参入を目指すソフトバンクの孫正義社長が訪米し、日本に「外圧」を掛けるよう米通商代表部(USTR)に働き掛けた経緯があり、同社のロビー活動が奏功した格好だ。
作業部会には米側からUSTR、日本側から総務省のそれぞれ課長級が出席。米側は「特定の企業の要望ではない」と前置きした上で、ソフトバンクが割り当てを要望している800メガヘルツ帯を含めた周波数の再編方針をただした。
これに対し、日本側は「議論の最中であり、新規業者を入れないわけではない」と説明。同省によると、米側は「事業者間の利害も複雑に絡み合っている」と理解を示したという。
ソフトバンクは、同省が800メガヘルツ帯を既存業者だけに割り当てるのは「不公平」(孫社長)として、行政訴訟を起こしている。
◆外資のみなさんフジテレビを買いませんか?
ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
ミ ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡 __ ,、 ._____
l i''" i彡 |コココ|ヽγ"⌒ヽ .[[| |コココココココ|\
| 」 ⌒' '⌒ | |コココ|エ[ロロロロロ]:エ[[|:エエエ|コココココココ| |
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/ (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '" `、 ( ィ⌒ -'"",う
~''(_)(_)(_)(_)ソ ヽノ ,イ^
ヽ/`、_, ィ/ L i v e d o o rヽ─
2005/2/9 No.795
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◆10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000102800
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今日のNews
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●ライブドア、ニッポン放送株35%取得 フジテレビ照準
ライブドアの本体が同放送株の5.4%を、グループ企業が東証の時間外
取引で29.6%をそれぞれ買った。取得相手は明らかにしていないが、
同日に社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充てた
としている。 2月9日朝日新聞
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佐々木の視点・考え方
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★ニッポン放送株の最大の特徴は、株主資本が567億円に対し、保有の
フジテレビ株(発行総数の22.5%)の含み益が1280億円ある事。
だからニッポン放送の支配権を握れば、フジテレビ株を売却させれば
大儲けして投資資金を回収できる。
これを狙って、村上世彰氏や外人投資グループ2社が2003年に
2千円台で株を買い集めてた。
http://tinyurl.com/6uxy8
この株を6千80円でライブドアが買ったことになる。
これに対抗してフジテレビはニッポン放送にTOBを仕掛けたのだが
今回のライブドアの参入でそれも難しくなった。
株主が33.4%以上の株式を取得した場合、株主総会で重要事項に対する
拒否権を持つことができるからだ。
今後、フジテレビがTOB買取価格を引き上げ、最終的にライブドアが株式
を売却するようなことがあれば、短期で利益を上げることも可能だ
しかし、そう簡単な決着はなさそうに見える。
★今後、何が起こるかについて、様々なことがマスコミやネットで
とりあげられることだろう。
しかし、私はプラグマティストなので、「マスコミ参入」「ネットと
相乗効果」「プロ野球参入」等には関心がない。
この会社の本質は「資本市場ゲーム」と思うからだ。
昨日公表された資料を丹念に読んでいけば、どの株がどんな動きを
するかが、かなり高い確率で予想できる。
ヒントだけ言えば、「空売り」に利がある。