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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu88.htm
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商業用不動産は東京都心から大幅に反騰した。
外国人と一部の新興資本が片端から売り玉を拾った。
2005年2月8日 火曜日
◆２００５年の株式相場。（2005/1/5） クラブ９
http://www.kyas.com/club9/Q&A.html
（一）大底を形成した資産デフレ。
（１）1990年から2004年まで続いた資産デフレの時代が終わった。
（２）過去15年間にダウ平均株価は5分の1に大暴落し、不動産は20年以上昔の水準まで大暴落した。その大暴落が終わった。
（３）過去15年間に、戦後日本が生み出した成金、大金持ちの大半が没落した。
（４）弱気のエコノミスト、マスコミが言論界を支配した。
（５）日本経済は世界で唯一異常で過剰な資産デフレに落ち込んでいた。
（６）日本は人口が減少し、資産インフレの時代は二度と来ない、という弱気論が日本列島を支配した。
（７）弱気筋が皆株を売った。上場株式の22％を支配していた銀行は自己資本の範囲である7％まで持ち株を売却した。
（８）事業会社も銀行と持ち合っていた株式を売った。
（９）民間の年金は自主運用に失敗して、株式を売却して運用権を厚生省に返上した。
（１０）大半の投信は運用成績がマイナスに終始し、2004年には投資家の投げ売りと損金処理が進んだ。
（１１）儲けた個人も、節税のために株を売却した。
（１２）銀行は取引先の担保不動産の強制売却を進めた。
（１３）企業は時価会計に備えて、保有不動産の簿価を引き下げ、或いは遊休不動産の売却に踏み切った。
（１４）弱気筋は皆株と土地を売った。
（二）復活する資産インフレ。
（１）弱気筋が大底をたたき、資産デフレのダメを押した。株価と地価はいくら売っても下がらなくなり、歴史的な安値に達した。
（２）外国人が徹底的に買い向かい、一部の個人が強気に転じた。
（３）商業用不動産は東京都心から大幅に反騰した。外国人と一部の新興資本が片端から売り玉を拾った。
（４）2005年以降は一転して、売り手不在となり、買い手ばかりとなる。
（５）地価が10％上昇すれば、時価総額は100兆円も増える。
（６）株価が10％上昇すれば、時価総額は30兆円増える。
（７）資産インフレによる景気刺激効果はいかなる経済政策よりも飛び抜けて大きい。
（８）90年以後に頭角を現したエコノミストはデフレ容認論者、或いはデフレ推進論者で、資産インフレの効果と威力を知らない。
（９）資産デフレから、資産インフレへ、時代は劇的に変化する。
（三）企業買収時代の到来と自社株買い。
（１）2004年の商法改正によって2006年からは企業買収が容易となり、しかも株式バーターによる買収が可能となる。
（２）大合併、大買収を経験した欧米企業は90年代に巨大な時価総額を形成した。
（３）日本の企業は外資による買収に備えて、株価を上げて時価総額を極大にしなければならない。
（４）トヨタ、松下を筆頭に、日本を代表する巨大企業でさえも、すでに自社株買いを活発に行っている。
（５）企業防衛のために合併、系列化、株式持ち合いが進み、新たな企業集団を形成する。（トヨタとミサワ、松下と松下電工、東洋紡と御幸毛織、三菱地所と藤和不動産、東京三菱とUFJ、等々。）
（６）オールドエコノミーの時価総額は新興企業と比べるとあまりにも過小。
（７）オールドエコノミーの株式時価総額を上回る不動産や株式の含み益が買収の格好の標的となる。
（８）含み資産の多いオールドエコノミーの人気が復活し、割高なインターネット関連株の選別と反落が起こる。
（四）オイルマネーの行方に注目。
（１）昨年11月以降の世界的な株価反騰はオイルマネーが主役であった。
（２）今年はさらに巨大なオイルマネーが参入する。単位は1000億円〜1兆円で、一部は昨年すでに野村、大和を通して日本株を買ったと見られる。
（３）デフレを脱却した日本企業に外資の再評価が進む。
（４）外国人買いの背景については別項を参照されたい。
（５）売り手不在の中を株価は暴騰する可能性がある。
（五）アメリカの双子の赤字（その1、経常収支の赤字）。
（１）アメリカの経常収支の赤字がエコノミストの批判を集めているが、私は根拠なき悲観論だと思う。
（２）ドルは現実に世界貿易の唯一の決済通貨である。ユーロや円はドルに対抗しうるだけの実力と信頼性と流動性を持たない。
（３）世界経済が成長し、世界貿易が拡大成長するためには、ドルの国際的な流通量が増えなければ決済ができない。
（４）反対に、もしアメリカの経常収支が黒字を続け、その他の国が赤字を出し続ければ、世界経済は縮小し、必ず恐慌に陥る。
（５）世界経済が拡大成長を続けるためには、アメリカがドルを垂れ流すことが不可欠の条件となる。
（六）アメリカの双子の赤字（その2、財政赤字）。
（１）2000年にブッシュが大統領選挙に当選したとき、共和党の伝統的経済政策に従って、大幅減税を断行し、同時に巨額に軍事費を投入してアフガニスタン、イラクに侵攻した。そのために史上最大の財政赤字を計上した。
（２）レーガンが大統領に就任した時にも、大幅減税を断行する一方で、悪の帝国ソ連を倒すために軍備拡張政策を推進した。その結果、巨額の財政赤字を計上した。
（３）しかし、軍拡競争の挑発に乗ったソ連は財政が破綻して共産党政権が崩壊し、冷戦時代が終わった。その結果、アメリカは軍事予算を縮小する一方、減税によって企業業績が好転し、税収入が増えて、史上最大の財政黒字を構築した。
（４）私は今年中にブッシュ大統領はレーガン大統領と同様に財政赤字削減のめどをつけると思う。アフガニスタンに次いで、今年の2月にはイラクで民主的政権が発足し、中東が安定する。軍事予算が縮小に転じる一方で、すでに企業業績が好転し、税収入は急増している。
（５）イラクは本来大産油国である。生産量の復活で、豊富な石油収入をテコに、警察力、兵力を大幅に増強し、治安は急速に回復しつつある。イラク混迷説は弱気論者の幻想にすぎない。
（６）アメリカの双子の赤字批判は現実乖離（かいり）の空論で、今年の前半にドル売りはドル買いに転換する。
（七）産油国の巨大な貿易黒字の行方。
（１）アメリカの貿易赤字の対極にあるのは中国や日本よりも産油国の貿易黒字である。
（２）産油国は価格の暴騰と生産量の増加によって、世界の貿易黒字を独り占めした。
（３）しかし産油国の国内には投資するべき産業がないから、貿易黒字の大半は海外の株式や国債に投資される。
（４）1月以降に産油国から先進国に還流する巨大なマネーの流れが鮮明になるにつれて、強気論が支配的になる。
（八）イラクの再建が軌道に乗る。
（１）イラクは元々、世界第3位の産油国であった。隣国のクェートに侵略し、国連軍に阻止された時から石油生産が国連監視下におかれていたが、昨年は生産量が急回復した。
（２）巨大な財政黒字の分け前にあずかるために、すべての宗派と部族が１月末の総選挙に全力を挙げて対応している。
（３）2月に選挙による民主的政権が誕生すれば、増強した警察と軍隊が機能し、イラクの政情は安定する。
（４）アメリカはイラク駐留軍を縮小し、財再赤字削減にめどを付ける。
（５）日本の自衛隊も名誉ある帰国ができる。
（九）アメリカの一極支配が現実に。
（１）90年代に共産主義政権が崩壊した。
（２）2010年までにイスラム国家で民主的政権が次々に誕生し、イスラム原理主義者のテロが衰退する。
（３）アメリカ発の民主主義と情報化が世界政治のスタンダードとなる。
（４）情報化社会では政治的、宗教的な独裁政権は存在できなくなる。
（５）イラン、北朝鮮、キューバの独裁政権が崩壊するのは時間の問題。
（６）世界は平和と民主主義の時代を迎える。
（７）パックスロマーナ（1〜2世紀、ローマ帝国の一極支配による世界平和）、パックスブリタニカ（19世紀、大英帝国の一極支配による世界平和）に続き、21世紀はパックスアメリカーナ（アメリカ合衆国の一極支配による世界平和）の時代となる。
（一）年初来の相場。（2005/1/17）
（１）昨年末から私が主張したとおり、大相場の様相が日に日に鮮明となってきました。
（２）マスコミでは今なおエコノミストの「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」という現実乖離（かいり）の論評が横行しています。
（３）私は1990年以降14年間にわたり拙著と「クラブ９」で一貫して、不動産と株式が暴落したことが不況の原因で、資産デフレを阻止しなければ、景気の回復はありえないと主張し続けてきました。中でも三重野日銀総裁と竹中大臣の大デフレ政策を徹底的に批判しました。
（４）さらに私は、政府に頼らず(a)上場企業は自社株を買い戻して消却せよ、(b)金融機関は不動産投信を大量に発行して、暴落した利回り10％の不動産を買いまくれ、と主張し、政府に頼らなくても有り余る民間資金を活用すれば、株価と地価のてこ入れは可能だと提言してきました。
（５）しかるに政府は企業や銀行が保有する不動産や株式を強制的に売らせる政策のみを一方的に強行しましたから、資産の大暴落が14年間も際限なく続きました。
（６）しかし3年前から、国際的に見てもあまりに割安となった日本の株式や不動産を外国資本が買い始め、その後は資金量は増加の一途をたどりました。国内でも自社株買いによる株式買いと不動産投信による不動産買いが、年を追って活発となりました。
（７）その結果、昨年をもって、企業と個人と年金など公的機関による投げ売りは、新しい民間資金によってほぼ吸収し尽くされました。
（８）今年は昨年までとはうって変わって、売り手不在で買い手ばかりに一変するという私の需給予測は現実となりつつあります。
（９）地価が10％上がれば日本の不動産の時価総額は100兆円も激増します。株価が10％上がれば日本の株式の時価総額は30兆円も増えます。資産が10％上がるか下がるかで、日本人と日本企業の財産が上下で260兆円も増減します。その金額は日本の国家予算の4倍のスケールに達します。
（１０）資産デフレから資産インフレに変われば、キャッシュと担保力が増えて消費と設備投資を刺激し、景気が好転することは常識があればわかります。
（１１）それでもエコノミストは「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」と、全く現実に反する主張を続けています。エコノミストは「価格は需給関係によって決まる」というアダム・スミス以来の明快な古典的経済学の大原則を勉強し直すべきでしょう。
（私のコメント）
６日のNHKの特別番組で「巨大マネーが東京をねらう」と題して放送していましたが、これは私の専門分野でもあり、大変興味深く見ることが出来た。これを見るたびに日本の機関投資家達は臆病で無能なのかを実感させられる。株式日記でも早くから不動産投資ファンドを紹介してきましたが、ほとんどのビルの優良物件は外人に買われてしまった。
１９９７年頃は確かに利回りの良い優良物件のビルがごろごろしていた。私自身も銀行に相談に行ったりしてみましたが、銀行は不動産と聞いただけでNOという答が返ってくる。土地転がしならぬビル転がしで２０％以上の利益を確保するのは容易だった。最近になってようやく日本でも不動産投資ファンドが見直され始めてきましたが、株式ファンドで２０％の利益を確保するのは難しいが、不動産投資ファンドなら比較的容易である。
２０００年頃に野村がIT戦略ファンドで１兆円も集めましたが、今では半値に値下がりしている。しかし不動産投資ファンドなら毎年２０％の利益を確保するのも容易だし、タイミングを間違えて元本割れしても、配当は５％程度は確保できるし、底値を買っているのだからいずれは値上がりしてゆく。巨額な資金を運用する機関投資家にとって国債等で運用するよりもはるかに利回りは大きい。
しかし今回の不動産投資ファンドのブームは政府の銀行締め上げの結果出てきた不良債権を格安で手に入れたからこそ起きたブームであり、今からビルの物件を買い漁っても優良物件や利回りの良い物件は手に入らないだろう。根本的にはビルの賃貸料の相場が上がらなければビルの転売もままならなくなり資金も寝てしまうことになる。
今の時点でビルの賃貸料が上がるような景気はとても想像できませんが、だからこそ不動産投資をする人もなく、銀行も貸し出しをビルや不動産には融資しない。しかし土地は底値で買えるし、建設単価もかなり安くなっている。超高層マンションなどの高級マンションの売れ行きは良いし、十分な利回り採算を計算して投資するには悪くない環境だ。
世界的に見ても現在は中国に投資が集まっていますが、元の切り上げやバブルの崩壊で海外からの投資が逃げ出した場合その資金はどこへ行くだろうか。アメリカかヨーロッパか日本しかありませんが、日本だけが資産デフレで放置されている。銀行などが株や不良債権を売り払ってきたからですが、その売りが止まれば株や土地も値上がりし始めるだろう。
そもそも日本の長引く不況はバブルを大蔵省や日銀が無理やり潰したためですが、銀行はなかなか不良債権を吐き出さず、さらに、アメリカの金融資本の言われるままに銀行を締め上げて倒産させて不良債権を吐き出させた。そのタイミングでアメリカから不動産投資ファンドが上陸してきたから上手くいったのでしょうが、これからは外資系の不動産ファンドは上手く行かないだろう。
不動産市場というのは優良物件は市場に出回ることがなく、普段からの顔とコネがものを言う。市場に出回るのは誰も買わないカス物件で、これを素人が買っていく。外資系ファンドもこのような顔やコネを作ることが出来るのだろうか。それともまた日本市場は不透明だの不公正だのと圧力をかけてくるのだろうか。どうせ外資系ファンドは上手く行かなくなっていずれは日本から撤退して行くだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。