不当な安値で売却…三井不動産会長ら１８億円提訴

　ホテル、ビル事業を行う国際観光会館（ジャスダック上場、東京都千代田区）が、不動産取引をめぐって同社の筆頭株主である三井不動産に不当な利益を与えたとして、国際観光会館の株主２人が７日にも、社長ら４人に同社へ計約１８億円の損害を賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。提訴される４人は、国際観光会館の役職に就く三井不動産の会長や元役員ら。この株主は今後、別の取引で計約６０億円の損害があったとして、同様の代表訴訟を起こす方針という。

　株主らが準備している訴状などによると、両社は昨年８月、国際観光会館が東京都中央区八重洲に所有していた土地の借地権５２．５８％のうち、２８．１７％を約１０８億円で三井不動産に売却する契約を結んだ。

　しかし、平成１２年に行われた類似の取引での借地権単価と比較すると、３年ほどで約１１％下落した計算となる一方で、同じ土地の路線価は約３．５％上昇しており、正当な借地権は約１２６億円になると指摘。実際の価格と１８億円の開きがあり、不当に低い価格で三井不動産に借地権が売却されたとしている。

　提訴されるのは、斉藤盛也・国際観光会館社長（三井不動産元副社長）や、田中順一郎・同取締役（三井不動産元社長、現会長）ら。

　株主らはこのほか、過去の両社の取引に絡み、国際観光会館に計約６０億円の損害が生じたと主張しており、今秋にも複数の役員らに対して損害賠償を求める構えだ。

　三井不動産の持ち株比率は約３８％で、両社の役員を兼任するケースが多く、事業面でも提携しているという。

　国際観光会館総務部の話「現段階ではコメントを差し控えたい」

　三井不動産広報部の話「価格などすべてが適正だと考えている」

7日17時00分 社会一覧

情報提供：夕刊フジ
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__977029/detail

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