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日本政府:WTOにパネル設置要請−米の反ダンピング税率計算で (ブルームバーグ)
2005年2月5日(土)13時09分
2月4日(ブルームバーグ):日本政府は4日、米国が使用している反ダ
ンピング(不当廉売)税率の計算方法が世界貿易機関(WTO)の協定に違反
していると提訴していた問題で、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置
を要請した。ジュネーブ駐在の日本政府当局者が要請を確認した。
「ゼロイング」と呼ばれる米の税率計算では、一部の価格データを選択的
に除外することにより、米による輸入関税を最大限に拡大することが可能な仕
組みになっている。欧州連合(EU)も昨年、米国に対して同様の提訴を行っ
ている。
日本はWTOの発足以降、これまでに11件の提訴を行っており、うち8
件は米国が対象。
原題:Japan Requests WTO Arbitration Against U.S. Dumping 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:
Calculation(抜粋) {NXTW NSN IBEAWJ0D9L3
東京 角田 正美 Masami Kakuta mkakuta@bloomberg.net Editor:Akama
記事に関する記者への問い合わせ先:
Warren Giles in Geneva wgiles@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:
Catherine Hickley at o chickley@bloomberg.net