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G7会議、欧米が日本にODA増額包囲網
【ロンドン=佐藤大和、パリ=奥村茂三郎】ロンドンで4日開幕する7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、主要議題でアフリカの最貧国支援問題を取り上げ、貧困削減を目指す数値目標である「ミレニアム開発目標」の達成を確認する。欧米は7月の主要国首脳会議(サミット)も視野に、アフリカ支援への国際協調を強く求める見通し。日本に政府開発援助(ODA)の増額圧力が強まるのは必至だ。
ミレニアム開発目標は2000年の国連ミレニアム・サミットで合意。2015年までに1日1ドル以下で暮らす人口の割合を半減することや、初等教育の普及率を100%にすることなどの具体的な目標を定めている。G7議長国の英国は、アフリカの貧困対策とミレニアム目標の達成を7月に同国で開くグレンイーグルズ・サミットでも主要議題に位置づけ、9月に開くミレニアム目標に関する国連サミットにつなげる構え。ブラウン財務相は「2005年は最貧国支援の成否を決する年になる」と強調している。 (07:01)