せっかく､毎回長々と書いてくれるから
ちょっと回答してみようかな。

次に「１兆円の利益に対する免税」であるが、
これも特定郵便局の問題同様、「魔女狩り」に過ぎない。
仮に郵政公社から法人税で３〜４０００億程度の税金を取れたとして、
日本経済や日本国の財政に何か改善が見られるのか？
http://blog.melma.com/00099352/20050131233224#comments

どこで､１兆円が３〜４０００億に矮小化されたのか
解らないが､免税額の試算はいろいろあるけど､
１兆円を割れてるのはあんまり見たことないんだけど。

で、１兆円は小さいか？

日本の人口１億２千万人で割ると１人毎年１万円。
夫婦と子供二人のいわゆる標準家庭で毎年４万円だ。
郵政事業の維持のために国民はこれだけ負担している。
小さいと思うか？

あれだけ大騒ぎした消費税の昨年の税収が9.5兆円
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
それに対して郵政１組織に対する免税額が年間１兆円。
消費税の0.5％分に相当する。
それでも､小さいと思うのかな？

もちろん､それだけでなくて､税制の歪みが
経済の発展を阻害するということは前に書いた通り。
http://blog.melma.com/00099352/20050123225851
それによる経済や財政への悪影響はもっと大きいと思うけど。

まあ、ここら辺のイメージが国民の間に浸透すれば､
国民の怒りも沸騰すると思うのだが、
どうもマスコミの食いつきが悪いからなあ。

１兆円の一部をマスコミ工作に使ってるのか？

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