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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu88.htm
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米国が双子の赤字が怖くないのは、他に年１１０ 兆円もの
投資を受け入れて配当を払える経済がなかったからだ。
2005年2月2日 水曜日
◆冷戦後の新世界秩序を作ろうとしている人々がいる 吉田繁治
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497
▼根底
米国にとって、貿易赤字と財政赤字が怖くないのは、他には年１１０ 兆円もの投資を受け入れて配当を払える経済がなく、世界が米国に投資を続けるからである。
・海外からの投資資金を使って、
・米国企業は最新の設備投資をし、
・生産性を高め利益を出し、
・高い配当を払う。
配当を受け取るのは投資国である。 こんなにいい投資先はないではないかということでしょう。 確かに９０年代以降は、事実は、当局の言う通りでした。
■４．アジア諸国の外貨準備は米国のもの
各国政府が、民間から買って保有する外貨（通貨、債券）である「外 貨準備」の数字がそれを実証します。 新興輸出国であるアジアは、米ドルを、自国通貨より強く信用した。 自国通貨が世界に通用しないからです。 輸出は、相手国を信用するということでもある。例えば北朝鮮には、 輸出保証がないかぎりどの会社も輸出しない。
▼問題
グローバル経済では、グローバルな中立的通貨（ワールド・ドル）が 必要です。しかしワールド・ドルはない。米ドルで代用した。 米国は、世界の貿易額が増えれば増えるほど、赤字を出しても問題が なくなった。輸出国が、増加する輸出のために米ドルを必要としたか らです。
金融で米国ＦＲＢの属国であるのは、日本だけではないことに注目す べきです。以下の事実を見てください。０３年度は、日本の財務省が、３６兆円もの米国債券買いを行った。 これはそっくりイラク戦費だった。しかし、これは日本政府だけではない。アジア諸国に共通です。ドルはアジアの政府が支えたと言って いい。
▼アジアの外貨準備：ほぼドル預金やドル債券
１９９６年 ２００４年９月末
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日本 ＄２１６６億 ＄８２０８億
中国 １０７０ ５１９０
韓国 ３４０ １７４４
台湾 ８８０ ２３３０
タイ ３７７ ４３７
インドネシア １８３ ３５０
マレーシア ２７０ ５６５
フィリピン １００ １２５
シンガポール ７６８ １０１０
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＄６４５４億 ＄１９９５９億
９ヶ国の外貨準備は１９９６年（アジア通貨危機の１年前）に６４５ ４億ドル（６５兆円）でした。現在は＄１兆９９５９億（２００兆円）です。１３５兆円も増え３倍 になっています。ドルは強く信用されてきた。各国の外貨準備の急増がそれを示す。 米国が強いたのではない。各国政府が米ドルを必要とした。 いやいやながら、ドル手持ちを増やしたのではない。
ドルがなければ、１９９７年のような「アジア通貨危機」が起こって、 経済崩壊の地獄を見ると懸念したからです。 アジアを含む世界の外貨準備は、＄３兆８０００億（04年5月：約４０ ０兆円）とアジアの２倍です。４年間で、６６％（２６０兆円）増え ています。その分、米ドルへの通貨需要が増えたと言えます。 米国の赤字は、世界の米ドル保有、ドルニーズによって埋められてき た。苦い記憶があった。
■５．９７年のアジア通貨危機
１９９７年、タイバーツがヘッジファンドから売り浴びせられた。バ ーツは急落した。 タイ国中央銀行と政府は、手持ちのわずか米ドルを売って、バーツを 買った。あえなくヘッジファンドの大量のバーツ売りに負けた。
・バーツは下落し、
・金融危機が起こって、
・タイ経済は一週間で奈落に沈んだ。
タイにとって１ドルの負債がバーツ下落で２倍の重みになった。通貨 下落の恐さです。タイ企業と政府は米ドルの短期資金を借りていた。 長期資金が調達できなかったからです。 バーツ危機は、一瞬で日本と中国を除く、財務の弱い東南アジアに波 及した。日本と中国は多額に米ドルを持っていて対抗売りができる。 数兆円のヘッジファンドなら負ける。
経済危機に陥った韓国には、ＩＭＦ（国際通貨基金）が駐留した。金 融と経済の改革、財閥の解体を含む、大規模な企業リストラが始まった。結果は、ファンドによる買収（米ドルの資金提供）の受け入れだ った。
米国の金融奥の院が支配するＩＭＦは、正義の味方として、韓国の財 閥系企業に、米系ファンドの資金を誘導した。経営は韓国人、大株主は米系ファンドという構図になった。 時価総額で、ソニー・松下を超えたサムスンも、です。
ハゲタカファンドのリップルウッドによる長銀買収と同じです。 東南アジア通貨は、米ドルに比べ安くなった。各国は急速に輸出力を 回復した。しかし、資本ではファンドからの買収を受けていた。米国 系の金融資本に陥落していた。
■６．米ドルを持つ戦略に転じる
これに懲りた東南アジア諸国、韓国、中国は、米ドルを大量にもって いるため強い通貨の国、日本にならって、米ドル（外貨準備）を積み 上げることにした。 ヘッジファンドからの通貨売り（空売り手法）に備えるためです。
先の表の外貨準備は、各国政府（財務省）の手持ち分だけです。それ だけでも２００兆円もの資金提供が、アジアから米国政府・米国企業・金融機関に対し行われている。 これこそが、「金融力を含む米国経済の強さ」を示す証拠ではないかと、米国当局は言う。 借金を増やすことができているのは、他国が貸すからである。米国経済の強さを保証するものだということです。 各国政府は、
・信用の根幹として、
・自国通貨の信用の裏付け（担保）として、
・米ドルと債券を持っている。
これが米国経済の信用力を示す。以下の図式です。
【 米国ＦＲＢの信用力＞各国中央銀行の合計信用力 】
円、元、バーツ、ウォンより、米ドルが世界からの信用があるという ことです。 中国元は、多額に持てば怖い。日本円は、政府がとんでもなく赤字で す。国債の累積額で世界最高になっている。バーツは、あなたがもっ たら、すぐドルに換えるでしょう。流通性がないからです。
■７．新ブレトンウッズ体制
アジアにはまだ金融市場の発達がない。 各国は貿易黒字分を米国へ預け、米国ファンドを経由して、アジア投資が行われる。 このメカニズムを分かりやすく示します。
▼金融資産の性格
ドル紙幣やドル債券をもつことは、米国に資金提供しているのと同じ です。紙幣と債券は、借用証であることが本質だからです。財布の１万円札は、あなたの金融資産です。 しかしこれは、あなたからの日銀への貸付でもある。円紙幣（７０兆円）は、日銀の負債です。 分かりやすく言えば、
・あなたの金融資産である銀行預金や郵貯の１００万円は、
・銀行と郵便局への資金提供、つまり貸付です。
使うのは（運用するのは）銀行や郵便局です。
▼Key Currency
米ドルは、世界の通貨中の通貨、つまり世界の皆が受け取る「基軸通 貨（key currency）」です。 米ドルが他の通貨の媒介（仲介）になっています。 米ドルは世界貿易とグローバル金融の増加量に応じ、必要量が増す。
「米国のもっとも重要な輸出商品」がドルです。この認識をもってい ると世界経済が見えてくる。世界経済の拡大には、世界通貨の増発が必要です。 ＦＲＢがドルを印刷するだけでいい。政府は米国債を刷るだけでいい。あたかも日銀のように、通貨発行権を独占する金融資本国が米国です。
グローバリズムが、米ドル需要を増やした。やはりこれは、今はまだ、 日本円、中国元、そしてユーロとは同列には論じられない通貨です。これが意図されたことなら、すごい戦略家が奥の院にいることになる。
「新ブレトンウッズ体制」だと言う人もいる。（ドイチェバンクのエ コノミスト：ドゥリー、フォルカーツ・ランダウ、ガーバー↓『The Revised Bretton Woods System』2004.3) http://www.nber.org/papers/w9971
ブレトンウッズ体制とは、第二次世界大戦後に、米ドルを金兌換通貨 と決め、世界が信用する貿易通貨（機軸通貨）にした制度です。 一級の知性をもつケインズが提唱し、自由世界の４４ヶ国が応じた。 http://www.findai.com/yogo/0307.htm
しかし問題は、借金が増え続ければ、さすがの米ドルも信用が低下し、 ドル切り下げに向かうのでないかという懸念です。 基軸通貨に対する本質的な考察は、意外に少ない。 グローバル経済が、真に新しい現象だからです。
計算では、２０％のドル安が必要とされています。 つまり円に対し８０円です。米当局は、どう答えるか？ ここからが、米国一極支配の、軍事戦略になる。 今はもう、Ｇ７は、ほとんど機能を果たしていない。９０年代に、通貨マフィアと言われたものもいつの間にか消えた。 イラク戦争の破綻は至る所で言われる。米国の敗戦だとも言われる。果たしてそうか？
リベラリズムのレンズで目を曇らせてはいけない。 過去の戦争のような敗戦や終戦、あるいは勝戦があるのか？ 今の戦争は、領土獲得戦争ではない。 世界通貨で「新ブレントンウッズ体制」ができているという認識は重 要です。米国は、この体制の維持のために、あらゆる戦略を、総合し 実行せねばならない。
◆「為替」 グリーンスパン米FRB議長の警鐘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000036-fis-brf
昨年9月21日のFOMCで、米国の大幅な経常赤字が、持続可能な水準に戻る過程で起こ
りえる様々な調整の重大性について議論された。
そしてその後の複数のFRB高官による「米経常赤字削減のためドル安不可避？」発言
につながり、グリーンスパン米FRB議長は、11月19日にフランクフルトで、「米国は
経常赤字を埋めるために国外資金を呼び込む必要があるが、米経常赤字の規模を考慮
すれば、ドル投資意欲がいずれ減退するのは不可避」と述べ、市場はグリーンスパン
米FRB議長によるドル安容認と受け取りドル売りに拍車をかけてきた。
グリーンスパン米FRB議長は、財政赤字増大による経常赤字増大を受けて、海外投資
家による米国へのファイナンス意欲が減退する可能性を警告し、そのメッセージは財
政規律を喪失していたブッシュ政権に向けられたものだと思われる。
昨年12月14日のFOMCでは、ドル安によるインフレリスクが議論された模様で、今年に
なってからFRB高官からの「ドル安容認」発言は聞かれない。
そして、今週金曜日に、グリーンスパン米FRB議長が、G-7出席のために訪れているロ
ンドンで、「米国の経常赤字」に関して発言をすることになっている。
グリーンスパン米FRB議長が鳴らした警鐘がブッシュ政権まで届き、スノー米財務長
官は「市場原理主義」を口外しなくなり、ドル高政策のために財政赤字を削減するこ
とに取り組むと明言している。
そして、ブッシュ米大統領は本日の一般教書演説において、財政赤字削減策に言及す
ると予想されている。
そしてその財政赤字削減策の判定は、金曜日にグリーンスパン米FRB議長が下すこと
になり、そのままG-7でも俎上に上がることになる。
（フィスコ） - 2月2日13時51分更新
（私のコメント）
１月１１日の株式日記でキッシンジャー博士の１０の予測を書きましたが、ドルは米国以外で運用先が無いから安定するだろうと預言していましたが、より具体的に説明すると吉田繁治氏の説明のようなるだろう。今までは確かにその通りだった。しかし今後ともそのようになるかどうかは誰にもわからない。
アジア各国がドルで外貨を積み上げているのは、９７年当時のようにヘッジファンドの売り浴びせに備えるためですが、必要以上にドルを持つ必要もなく、ドルが値下がりしそうだと見ればドルを売ってくるだろう。しかしアメリカと言う輸出市場が変調をきたすと自国経済に跳ね返ってくる。だから少しづつ売ってくる。
問題は中国の動向ですが、これはアジア諸国と同じ構造ですが、アメリカは何時かは９７年のアジア金融危機のような仕掛けで中国経済を乗っ取りに来るだろう。しかし巨額のドルを持ってるから今すぐには仕掛けられない。しかし中国バブルが弾けて外資が逃げ始めた時に元を売り浴びせれば、９７年のタイと同じ運命をたどるだろう。
そうなれば韓国と同じく中国も経営は中国人で資本は米系のファンドと言う構造になるだろう。実際にも先日書いたとおり上海市場の株式は下落を続けており、外資は逃げ始めている。その穴埋めを日本からの中国株ブームで埋めている格好なのでしょうが、すでに中国の株バブルは弾けて土地バブルも今年あたりにはじけるだろう。
このように中国のバブルがはじけたとすると、ドルを売って元を支えることも必要になってくる。だから元の切り上げどころではなく、バブルがはじければ逆に切り下げもありうる。しかし中国も石油輸入で外貨も必要だからむやみに切り下げも出来ない。爆発的な自動車の普及は中国を一気に石油輸入大国にした。
アメリカ自身も世界最大の石油輸入国だから石油価格の高止まりとドルからユーロへの資金の流れの影響を受けてダブルパンチがゆっくりと襲うだろう。産油国も石油で稼いだ外貨をドル一辺倒には出来ないはずだ。いつアメリカ国内の資産凍結で没収されるか分からないからだ。
アメリカの双子の赤字が怖くなかったのはアジアがアメリカドルを買い支えたからですが、中国をはじめその他のアジア諸国もこれからも買い支えるとは限らない。アメリカの戦略は軍事力で石油を押さえて国内産業とドルの威信を保つことですが、イラクから撤退するようなことが起これば、ベトナム戦後のような二桁のインフレがアメリカで起こるだろう。
世界中でだぶついたドルは何時かの時点で実質的な価値に調整されるはずだ。しかしドルに代わる世界通貨はユーロはまだ力不足で円や元は石油にリンクされていない。当面は日本がドルを支えてアメリカそのものを支えていると言う構造だが、日本では小泉総理が退陣してアメリカを支えなくなったときがアメリカドルの暴落の引き金になるかもしれない。
第二期のブッシュ政権からアーミテージのような知日派がいなくなり、日本政府に対して顔が効く要人がいなくなり、小泉ーブッシュの連携がなくなれば日米の関係も３５兆円もドル買いするような豪快な協力は出来ないだろう。そうなればドルはどうなるのだろうか。ライスではアーミテージのような真似は出来ない。しかしソ連を崩壊させた女だから何をするかわからない怖さはある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。