政府系金融　３機関に集約浮上　政策・海外・中小軸に

　経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が今年の主要テーマに挙げる政府系の八つの金融機関の抜本見直しに関連、「政策」「海外」「中小企業」をキーワードに統廃合・民営化し、三機関程度に集約することを軸に議論を進める案が三十一日、政府内で浮上してきた。二月中にも平成十四年末に中断した政府系金融機関改革の議論を再開し、具体的な統廃合・民営化方針を打ち出す考えだ。

　改革対象となる政府系金融機関は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の八機関。本来、政府系金融機関の位置づけは「民間金融機関の補完」だが、市場の機能を阻害し、民業を圧迫しているとの批判が強い。

　諮問会議は十七年度から十九年度までの間、現行の特殊法人形態を廃止、企業への直接融資など民業を圧迫するような業務を段階的に縮小したうえで、二十年度以降に具体的な統廃合・民営化を進め、八機関の貸出残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する方針を打ち出している。しかし、この時点では民間金融機関の不良債権問題が解決していないとの理由で、具体的な議論は見送られた経緯がある。

　政府内で浮上してきた統廃合案は八機関を役割・機能別に見直し、業務の重複する機関を集約するもの。日本政策投資銀行は「政策金融」、国際協力銀行は「海外金融」の中核機関とそれぞれ位置づけ、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など中小企業金融を一つに統合するといった案が想定される。小泉首相は、「最後まで政府系金融機関を一つにすることにこだわっていた」（内閣府筋）とされ、政府内でさらに議論を詰める。

　ただ、地方公共団体の公営企業などへの融資を行う公営企業金融公庫、沖縄の産業開発を手がける沖縄振興開発金融公庫については「特殊性や地域性から統廃合になじまない」（政府系金融関係者）との指摘もあり、調整は難航が予想される。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti003.htm

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