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(回答先: 社保庁解体へ…有識者会議が一致、座長私案提示へ【読売新聞】 投稿者 名無しB 日時 2005 年 1 月 29 日 03:06:06)
庶民には、
財政危機だから仕方が無いか?!・・と思わせ、
スキャンダルで止めを刺す。
組織解体に関する、マスコミ報道の常套手段である。
これは明らかに、
小泉個人だけが行える力量を超えている。
だから、抵抗勢力が大きくとも抗し切れないのである。
国民がマスメディアの操作に気付き、選挙で力を与えなければならない。