▼失業者数・自殺者数の月次推移

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html

　自殺者数は警察の資料の他、厚生労働省が行う人口動態統計の死因別死亡者数からも分かり、後者については、年次データの他に、月次データが得られる。

　月別の失業者数と自殺者数の推移を96年1月から追ったグラフをみると失業者数の増減と自殺者数の増減が強く関連していることが見て取れる。失業が自殺に直接結びついた場合と、経済的な困難一般が、失業にも自殺にも別々に結びついた場合とがあると考えられる。企業経営難に伴う経営者の自殺は後者に当たるであろう（図録2740-2参照）。

　なお、ここで、実数の動きで観測を行い、失業率や自殺率の指標を使用していないのは、短期的な動きであれば実数と比率はほとんど一致するからであり、また実数規模自体が重要な判断材料であるからである。各国比較や長期時系列分析であれば、失業率や自殺率を指標として採用する必要がある。

　月ごとの動きとしては、失業者数は3〜5月に多くなる傾向がある。年度末をもって退職、解雇ないし企業整理・倒産が行われる結果だと考えられる。自殺者数もこうした失業者数の月別変動と平行する場合が多い。

　失業者数が200万人から250万人の間で推移していた98年2月までの状況では、失業と自殺の平行推移が認められた。その後、97年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増した結果、いっきに失業者300万人水準が定着してしまった。

　この間の社会不安が非常に大きく高まったことは、自殺者がそれまでの失業者数との平行関係を大きく凌駕して、それまでの月2,000人レベルから98年春に月3,000〜3,500人レベルへと急拡大したことにあらわれている。

　しかし、その後、失業者数は300万人レベルで高止まっていたにもかかわらず、自殺者数はかなり低下し、月2,000人レベルへと復帰するかの勢いであった。景気ショック、経済ショックに人々がある程度慣れを感じてきたのではないかとも思われた。

　しかし、98年末には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が国有化され、その後の我が国企業のリストラへの取り組みの本格化を背景にして、99年春には失業者数が350万人レベルへと一段と高まる傾向を見せた。それとともに、この第２次ショックに反応して自殺者数も5月に再度3,000人レベルを再度突破してしまった。

　その後、失業者数はピーク月で350万人から2003年4月の385万人へとじりじりと増加していった。しかし、自殺者数そのものは月2,500人レベルで横ばい傾向が続き、高失業率社会にある程度の慣れが生じた可能性がある。

　しかし、2003年に入ると新たな状況が発生した。失業者数がそれほど増加していないにも拘わらず、2003年3〜5月の年度替わりの時期に、再び、自殺者数が急増したのである。「年齢別自殺者数の年次推移」の図に見るように2003年の新たな事態は若者や40歳代以下の層の自殺の増加という特徴をもっている。長引く不況は、フリーターの増加など若い層にも影響を及ぼし、社会不安が広く社会全般に及んだともとらえられる。

　こうした状況の中で、2004年に入って景気が回復傾向に転じている。失業者もピーク月に350万人レベル以下となり、1999年の水準を下回る可能性が強い。自殺者数も3月以降対前年同月比でマイナスが続いている。

▼自殺者数の年次推移（年齢別推移を含む）

　月次の推移を年次の推移で総括するとともに、年齢別の動きを見てみよう。

　月次推移でも見たとおり、1998年の自殺者数は31,755人と前年の23,494人の35.2％の急増となった。また、過去最多の1986年25,667人を大きく上回り、史上初めて3万人を上回った。

　その後、徐々に自殺者数は減少傾向にあったが、2003年には32,109人と、再度、過去最多記録を更新した。人口動態統計の年間概数の公表（6月）とともに新聞でも取り上げられたが、この後大きな話題となろう（実際は、警察庁データが7月に公表されてから大きな社会的関心事となった−図録2740-2参照）。

　年次別の各年齢層の自殺者数の推移を見ると、1997年から98年の急増期には、50歳代前後の中高年の自殺の急増が中心であった。20〜40歳代の増加の寄与率（増加数総数に占める割合）が28.2％であるのに対して、50歳代だけで寄与率がそれを上回る32.4％であった。定年前の働き盛りの世代を経済ショックが直撃し、中高年の失業の増大によって生活不安が大きく拡大したことが主な要因と考えられる。

　2003年の対前年の年齢別自殺者数を見てみると、1998年の時とは異なり、50歳代の増加は目立っておらず（自殺者数自体は相変わらず50歳代が中心であるが）、むしろ、20〜40歳代の増加が顕著である。20〜40歳代の増加寄与率は69.6％と50歳代の4.5％を大きく凌駕している。

　近年、フリーターの増加など、リストラや雇用構造の変化が中高年とともに若者層にまで大きなマイナスの影響をもたらしていることが社会問題化している。平成15年（2003年）5月発表の国民生活白書は「デフレと生活−若者フリーターの現在」を特集した。また、年金制度改定が次年に予定される中、将来に向けての年金不安がマスコミで大きく取り上げられるようになったのもこの年に入ってからである。2003年の40歳代未満の自殺者数の増加は、将来に展望を見出せない若者や中堅世代が増加していることをうかがわせている。

　2004年の景気回復がこうした状況を改善することを期待したい。帰趨がはっきりするのは2004年3〜5月のデータが発表されてからであろう。

▼関連図録

　ここでは比較的短期の動きを追った。年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較は図録2760参照

　自殺率の国際比較については図録2770参照。

　景気と失業者数、自殺者数との相関の様子については、このページのサブページである図録2740-1参照。

　ここで取り上げている人口動態統計データと警察庁データとの比較、及び職業別自殺者数については、図録2740-2参照。

（2004年6月6日収録、6月8日・12日・7月15日追加修正、9月8日コメント追加・2003年確報値、10月5日・05年1月5日デー更新） 関連図録
2740-1 景気、失業者数、自殺者数の変動幅の推移
2740-2 職業別自殺者数／警察データと人口動態統計の比較
2760 年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
2770 自殺率の国際比較
7340 都道府県の自殺率

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