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●祭典イベントには祭典スッタフ・警備スッタフの弁当・食料費が重要であります。
弁当を食べていただきませんと、スッタフは働いてくれません。
人間が祭典を最初から最後まで運営し、成功させていくからです。
よく「経済は生き物」であるといわれますが
その根幹は「人間と飯」にあります。
弁当代・食料費をめぐって経済はいきいきと起動いたします。
また経済は「天気と人間」の根源的関係に規定されております。
今日が「天気であるか、曇りであるか、雪であるか、雨であるか」は
経済の武装的身体の気概を決定いたします。
つまり経済とは人間の身体でもあるのです。
そこにおける運動能力・・・
ゆえに「社会運動」も経済であります。
イベントとタイムスケジュール。
「満鉄調査部=電通」は、祭典の裏方として事業を必死に推進しておりますが
祭典の失敗と成功の基軸は裏方であります。
お客様の見えない領域で必死に働くのが裏方です。
祭典には裏方と表方によって構築されていきますが
表方とは日本サッカー協会であります。
経済とは「裏方・表方」の柱によって日々建設・解体されていきますが
構築系の生成として、人間の思いそして人間の幻想を生産しております。
二月九日、埼玉スタジアム。サッカーW杯アジア最終予選初戦の対北朝鮮戦で日本サッカー協会は二十七日、通常の国際試合の二倍近い警備員約千五百人を投入する警備方針などをまとめた。W杯出場をかけた一戦だけに協会は日朝サポーターの混乱を避けるべく予行演習も実施。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)も世論を刺激しないよう配慮して準備を進めている。ただ“人的緩衝剤”の切り札「美女軍団」の来日は財政事情で見送られそうだ。一方、外務省は六月八日のアウエー戦(平壌)における邦人保護などの対応に苦慮している。
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■混乱回避へ予行演習
協会は二十六日、会場の埼玉スタジアムに朝鮮総連、朝鮮学校ら北朝鮮関係者を集め、説明会を行った。いかにして北朝鮮応援団を円滑に会場に招き入れるか。混乱防止の予行演習だった。
試合当日は北朝鮮向けに入場券五千枚を用意。スタジアム内ではアウエー席の両脇を各五百席ずつ開けて日本側サポーターとの緩衝地帯を作る。当日は在日朝鮮人を中心に多くの北朝鮮応援団の来場が予想されるが、協会は「なるべくまとまって来場してほしい」とバス利用を強く要請、駐車位置や座席位置などの手順を事細かく説明した。
一方、二月七日に来日する北朝鮮チームの受け入れでは、「移動しやすく国際サッカー連盟(FIFA)が定めるファーストクラスを用意する」(小倉純二副会長)。当日の警備員も通常の八百人から千五百人程度まで増員、予算も三千万−四千万円に増額する。
万全の対応を取るのは日本が六月に北朝鮮に乗り込みアウエー戦を戦わねばならないからでもある。「今回、きちんとやらないと、向こう(北朝鮮)で何かあっても何も言えない」(小倉副会長)。国交がなく、ただでさえ神経をすり減らすアウエー戦を乗り切りたいとの戦略でもある。
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■「美女軍団」来日は見送り?
朝鮮総連では朝鮮人体育連合会などを中心に母国代表の受け入れ準備を進めている。首都圏を中心に末端組織に応援の動員を呼びかけ、朝鮮大学校(東京都小平市)学生や朝鮮学校生徒らに号令をかけているようだ。ただ一部メディアが報じた「美女軍団の大挙来日」はなさそうだ。釜山アジア大会(二〇〇二年)などで脚光を浴びたが、今回は在日朝鮮人社会も否定的で、むしろ当惑している。本国からの連絡もなかったという。
最大の理由は経済的事情だ。「アジア大会では応援団は万景峰号で釜山に行き船を宿舎として利用した。韓国政府の資金援助もあったようだ。だが今回、総連には経済的余裕がない」と総連元幹部。選手団受け入れだけで手いっぱいという。さらに、「拉致問題で悪化した日本の世論を刺激するような騒ぎを本国が嫌っているようだ」。
昨年四月、女子サッカー五輪アジア予選(東京・国立競技場)が世論が悪化する中、問題なく終わったことを総連は評価し、今回も同様な形を望んでいる。だがサッカーの各種カテゴリーの頂点に立つW杯は熱気の度合いが違う。興奮した日本のサポーターとの衝突や抗議行動が起こる可能性は否定できず、在日朝鮮人の間では「突発事件」の可能性にしばしば話が及ぶという。
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■アウエー邦人保護に苦慮
外務省は両国応援団に対するビザ発給などの業務に苦慮している。
外務省によると、北朝鮮から個人や団体が来日する場合、日本での身元引受先となる朝鮮総連などが日本政府にビザ申請を行う。日本サッカー協会によると、選手団へのビザ発給作業は順調だが、「北朝鮮から応援団のビザ申請は現時点ではない」(外務省外国人課)。直前になって大挙来日という事態も想定できるが、「在日の人たちが応援の主体になるだろう」(日朝関係筋)。
一方、六月のアウエー戦では、日本の大使館や領事館が北朝鮮にないためサポーターがパスポートをなくしたり事故や事件に巻き込まれた場合、保護を万全にできない恐れもある。外務省は領事局を中心に対応策の検討に乗り出しているが、現地に「ミニ領事局」を設置するとのアイデアも浮上している。ただ領事業務を行うには北朝鮮の許可が必要で、「北朝鮮から許可が出ない場合、中国で領事業務を行うことも検討しなければならない」(幹部)という。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28iti001.htm