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(回答先: Re: まずは米国の手先、小泉自公政権を倒さなければ。 投稿者 南青山 日時 2005 年 1 月 27 日 08:03:26)
南青山さん
ボイコットするのは外資系の金融企業が主ですが、外資が支配権を持っている製造業や金融以外のサービス業でも、もし外資金融企業が大株主の場合はボイコットすべきです。だれが大株主かはインターネットで検索すればすぐ分かります。外資金融会社が買った200からのゴルフコースなどでは当然プレーするべきではありません。
26日のニューヨーク・タイムズに住友不動産などが又してもアメリカのビルや不動産投資信託を買い始めていると書いてありました。既に5000億円程買ったようです。アメリカは今が不動産バブルの頂点だというのに全くどこまで馬鹿なのか、或いはアメリカ政府の命令で泣く泣く買っているのか、真の理由を知りたい物です。私は後者が正解であろうと思います。
財務省も最近海外で日本国債を売るべくロンドンやニューヨークで説明会を始めています。これも、いくら財務省の官僚が経済に疎いとは言え、日本に未だお金が有り余っているのに、全く論理を逸脱した行為です。日本国債を外国人に売ってその金で米国債を買うという事は、外国人投資家の持つ米国債を肩代わりしてやる事に他なりません。従って、外資金融業者の持っている米国債を日本国債に乗り換えさせる為にアメリカ政府が日本の財務省に強要したと考えるのが最も合理的です。