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仏大統領、貧困撲滅に向け国際税導入構想・ダボス会議
「こうすれば年間100億ドル(約1兆円)調達できる」。フランスのシラク大統領は26日、ダボス会議での講演で貧困撲滅に向けた資金集めを狙う「国際税」の導入を提唱した。世界中の金融取引や航空機・船舶の燃料などに課税し、税収を途上国支援に振り向けるという大胆な構想だが、課税自主権を主張する各国の税務当局や産業界の反発を買うのは必至だ。
大統領は日独などに政府開発援助(ODA)の増額を求める一方で「それでも足りない」と指摘。新たに基金を作って金融市場から資金調達する方法のほか、世界中から援助資金を集める新税の仕組みを紹介した。
有望な課税対象としては国際金融取引を挙げたが、投機的な為替取引を狙い撃ちする「トービン税とは違う」と強調。スイスのように銀行秘密を守る国に流れ込む脱税資金や航空機や船舶の燃料も課税対象としたほか、「世界で年間30億枚販売される航空機のチケットに1ドルずつ課税すれば30億ドル調達できる」との試算も示した。(ダボス=市村孝二巳) (11:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050127AT2M2701127012005.html
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