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(回答先: Re: まずは米国の手先、小泉自公政権を倒さなければ。 投稿者 南青山 日時 2005 年 1 月 27 日 08:03:26)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050126/eve_____kok_____000.shtml
【ワシントン=久留信一】米ブッシュ政権は二十五日、イラク、アフガニスタンへの米軍駐留経費など総額約八百億ドル(約八兆三千二百億円)の追加支出を議会に要請した。この結果、二〇〇五会計年度(〇四年十月−〇五年九月)の財政赤字額は、約四千二百七十億ドル(四十四兆四千八十億円)と過去最悪の水準となる見通し。赤字削減を国際公約しているブッシュ政権に、内外から批判が強まりそうだ。
今回の追加支出が承認されれば、二〇〇一年九月の中枢同時テロ以来、一連の対テロ戦争に米国がつぎ込んだ戦費は累計で約二千八百億ドルに上る。ベトナム戦費の半分にも相当する水準で、今後の財政運営に大きな重荷となる。
米議会予算局はこれに先立ち、〇五年度の財政赤字を総額三千六百八十億ドルとする見通しを発表していたが、イラク戦費については三百億ドル程度と見積もっていた。
今月二十日、政権二期目に入ったブッシュ大統領は〇九会計年度までに赤字額を半減させることを公約している。経常収支を含めた「双子の赤字」が拡大すれば、ドル急落などを通じて世界経済にも大きな影響を与えかねない。市場関係者も公約を実現できるかどうかに注目している。
だが、〇五年度以降抑制すると見込んでいた対テロ戦費は逆に拡大。社会保障改革や減税恒久化など一時的には財政を圧迫する政策を最重要課題として打ち出しており、公約達成への道筋は次第に厳しくなっている。
★すでに、大親分に上納金を召し上げられている日本だが、このままだと軍事破綻国と同じ道をたどることになる。