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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu87.htm
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誤報・捏造は朝日の専売特許か。報道ステーションで
古舘伊知郎と幸田真音の「国債暴落」宣伝実況中継
2005年1月26日 水曜日
◆古館氏も経済のことが何も分からないので、番組はめちゃくちゃ 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
（前略）先週に続き、マスコミはほとんど取上げていないが、まことに変な話を紹介する。これは朝日新聞のインターネット版に掲載された話であるが、どういう訳か日経には見つからない（と思っていたが一週間過ぎた19日の夕刊に掲載、報道ステーションが20日に取上げた）。記事の一部は次ぎの通り。
財務省は、外国人に国債の保有を促す施策に本腰を入れる。今月に欧米で海外投資家向けの説明会を初めて開き、購入手続きも４月から大幅に簡素化する。日本国債を保有する外国人の割合はまだ４％程度。今後の大量発行時代を乗り切るためには、国内投資家だけでは不安なため、保有者層を厚くする狙いだ。
海外向け説明会は、１８日にロンドン、２０日にニューヨークで開く。現地の機関投資家がそれぞれ２００人以上参加する見込みで、財務省幹部が日本の景気動向や財政政策を説明し、投資を促す。アジア諸国やドイツなどでの開催も検討中だ。
しかし海外で日本国債を売るとなれば、国債を買う方は資金を用意することになる。外貨建ての日本国債なら、財務省が調達した資金を円転することになる。また円建て国債なら買う方が円を調達する。しかしいずれにしてもこれは円高要因となる。これまで円高に対して為替介入をしてきた日本政府は、国債ではないが政府短期証券を発行して介入資金を調達してきた。つまり海外の借金による円高を、国内で借金をしてカバーする可能性が強い。一体、財務省は何を考えているのか。
当たり前であるが日本国内に資金が余っているから、元々日本国債の外国人の保有比率は小さかった。さらに日本国債の格付けが下がり、投機的と評価されたため、一段と外国人の保有比率が小さくなったのである。ところで世間には、財務官僚が経済のプロと考えている人が多い。しかし基本的に法律の専門家である財務官僚が経済に強いとは言えない。財務官僚は国債の消化が心配というが、日銀が買えば済む話である。
この記事に関連し、20日の報道ステーションに幸田真音氏が出演して、またデタラメなことを言っていた。この人物は、日本の国債は暴落するとか日本の財政は破たんするといったいい加減な小説を書いて脚光を浴びた人物である。ところが報道ステーションでは、幸田氏は日本の国債は今が買い時と発言していた。世間では日本の財政はめちゃくちゃということになっており、司会の古館氏も「そのような日本の国債を売っても良いのですか。買う人がいるのですか」と質問していた。幸田氏は、財務省が外国で日本の国債を売ろうとしていることをフォローしているのである。古館氏も経済のことが何も分からないので、番組はめちゃくちゃになっていた。
◆テレビ朝日、報道ステーション、１月２０日、古舘伊知郎・幸田真音発言実況中継
【古舘】 我々の中には日本と言う国が破綻すると言うイメージを持っていない方が多いと思いますんで専門家の方に今日スタジオにおこしいただいて、そのあたりをワンポイント聞きたいなということで、あの大変有名な方、作家の幸田真音さんでございます。よろしくお願いいたします。いま本映りますかね、テロップ出てますけれども日本国債、財政破綻に警鐘鳴らしたと言うかなり話題になったと言う本ですけれども、幸田さんね、政府が今日こういう話を発表したというのはありえないことじゃないですか。
【幸田】 今までだと考えられなかったですね。財務省の中ではこういうシュミレーションはずっとあったんですね。ただ外に対して、こういう形で発表したのはまず、ほんとに驚きではあると思います。私はとってもいいことだと思いますよ。現状を知るって言うこと、あるいは現状の認識を国民ももっともつっていうことから全ての改革が始まると思うんですよ。ですからその意味では、そういうものを知らしめると言うのは大事なことだと私は思います。ただ、パニックになる必要ないと思います。今のマーケット、むしろわりと楽観的だと思うんですよね。過去になかったぐらいに。ていいますのは、よろしいですかね、今ですね中東問題がありますでしょ、ですからオイルの原油産油国がですね、ドル一極集中だったのが、ここんとこしばらくユーロにシフトしてたんですけど、EUの通貨ですね、それからですね、分散と言うことで円のものを買い始めているといのがありますんで、こんど財務省が海外でのIR活動やりましたよね。タイミングはとっても良かったと思うんですよ。
【古舘】 そうですか、ただですね、パニックになっちゃいけないけれども、なる必要はないけれども、破綻のイメージを僕らが持ってないと自覚しないじゃないですか。政治家にいいようにやられちゃうと言うところもあるじゃないですか。都合よく、だから、そこで破綻のイメージどういうものなのかって言うのは、ひとつ聞きたいのはですね、今の話に戻ればですね、海外の投資家が仮に厳しいって言ってたけれども市場的に、日本の借金である国債を買ってくれたとする。で、格付けがさっき出ましたように、おっこったとする。海外の投資家が日本の国債を一気に売りに出したとする。そうすると国債の価値が下がる。暴落しますから、金利は自動的に上がる。さあ、国家らどういうことが起きるかということなんですよ。なるべく分かりやすく教えてください。
【幸田】 持ってる人は、いま９６％国内の人が持ってますから、最初の時おっしゃったように、我々の郵貯のお金とか生保だとか年金だとかで大量に買ってますよね、銀行の預金もそうですけど、そういったものが、金利は上がってく、価格は下がってくる、ということは含み損を抱えますから、しかもその、そんなに緩やかになりませんよ、暴落と言うのはゴーンときますから、そういったものがあります。だからその海外が保有を高めたらロジカルに彼らは動きますから、たとえば格付けが下がる、こういって下がるとは思いませんけれども、いろんな悪材料ないしは国に対する不信感、日本に対する信用がなくなったら、確かに売りに出します。それは確かに痛し痒しのところがあるんですが、さっきの局長がおっしゃったようにですね、マーケットと言うのはいろんな参加者がいて、始めて安定が保てるんですね。いまのように９６％日本人だけというのは、仮に日本人の投資家が、景気が良くなってきて、悪い意味じゃなくいい意味で金利が上がってきた時もですね、他のものかうって事もありますしね、だからそういうマーケットが必ずありますから、むしろ海外の保有を高めて行ってですね、日本が海外に向けて、日本ていう国はこんなに魅力的国なんだよとか、不透明な部分がいっぱいあるから。
【古舘】 幸田さんね、財務省の委員もされているから、いろんなことお気遣いなりながらしゃべる、だけど一般的にいいますと、さっきの話の続きですけれども、そうやって金利が暴落して国債の価値が下がって、どーんと金利が上がったとすると、ここで国がここでものすごくお金を刷って、市場にね、出さなきゃいけないことになってくる。それが百兆円規模だかなんだかわかりませんけど、バーッと出てきた。そしたら当然ハイパーインフレが襲ってきて、ものすごいことなって国が破綻する。そしたら今もっている我々のお金って言うのは完全に紙切れ同然になって国が破綻するって言うね、ここは少しでもイメージしておかないとまからせられないってんですよ。それでいいますとね、たとえば財政改革、構造改革て言うのを一生懸命小泉さん本丸だってやってるわけですけれども、一方でですね、増税の動きがあるって我々わかってますよ。それでなんとか国の財政赤字埋めとかなきゃ大変なことになるっていうのは、わかっていて一方で無駄遣い全然止めてないじゃないかっていうのは、まったくね、赤字を解消してゆく動きつっても納得できないとこなんですよ。
【幸田】 ほんとにだから財政破綻てことなって国が国債発行できなくなってしまったら、あのー社会的なその公共サービスてなことが出来なくなってきますし、ほんとに災害とかあったときにですね必要なとこに必要なお金が出せなくなるって言うことがあるので、国民生活がほんとに直撃されるってことありますよね。国は日本はですね、たとえばアメリカなんか財政赤字たくさん抱えていますけど、人口がすごい増える国ですよね、日本にとってもう一つ問題は、少子化がありますでしょ、だからその再建て、今ほんとにいい時にやっとかないと、日本の税収を支える人口が減ってゆく時にですね、誰がじゃあ支えてゆくのってまずありますから、ここで今マーケットがいいときにですね、改革をきちってやっとかなといけないってあるんですね。そのために、この今回のその、こういう悪いシナリオを出されたんだと思うんですよ。
【古舘】 まだそのわからないところもまだ正直言って一杯あるんで、いつもこういうのね、消化不良でやなのはもうちょっと聞きたいですけれども時間がなくなっちゃいましたので、また機会を必ず作りますんで、いろいろ教えていただいて、気をつける部分と、それからパニックにならなくていい部分と聞かして下さい。
【幸田】 少子化がポイントだと思います。少子化対策。はい。
（私のコメント）
朝日新聞の虚偽報道事件を見るために報道ステーションをやっていたので見ていたのですが、「日本財政が破綻する日」と言う特集をやっていたので見たのですが、例によって作家の幸田真音が出てきた。相変わらずの単純な論理で国の借金が溜まっていって、いずれ財政が破綻するということですが、国内には金が有り余っているから国債を発行して市場の資金を吸収している。
それでも金利は底に張り付いたままで、円はじりじりと高くなっている。これは日銀の金融緩和政策によるもので、円の為替相場と国内の景気低迷から金融を緩和しておく必要があるためだ。緩和しておけば国債も低金利で発行できるし財政負担も最小限で済む。実際には市場に金を溢れさせて国債を買わしていることだから、日銀が間接的に国債を買っていることになる。
本来ならば、国の財政赤字は国が通貨を発行して支払えばそれが一番単純な方法だ。しかし今はそんなことが出来ないから、国債を国が発行して市場が買い取り、市場へは日銀が資金を供給して持たせている。そんなことがどうして出来るのかというと、通貨の価値と言うのは労働力と生産力の和が通貨の価値と言うことになりますが、日本の生産力と需要の差がデフレギャップとして存在しているからだ。
このような通貨論は１月７日に書きましたが、デフレギャップが存在しているうちは、日本国はどんどん通貨を発行して使うことが出来る。それほど日本の生産力は大きなもので、需要と供給が等しい状態なら、国債を発行して国が財政赤字を埋めたらインフレが発生しますが、７００兆円以上も国債を発行してもインフレは発生しておらずデフレ経済だ。
それほどロボットを導入した日本の生産業は、何百人分もの労働力を一台のロボットがこなしてしまう。大昔の産業は人出が労働力だから米の生産量は田園の広さと農民の数で決まった。ところが今は数百人分の農民の労働力を一台の耕作機械がこなしてしまう。
幸田真音は少子化が大変だと言うことを言っていましたが、産業面からはこれだけ少子化でも若い人は逆に就職難で余っているということは矛盾している。最近ではIT革命でサービス産業でも合理化と省力化が行われて、以前なら無理と思われていたことがどんどん省力化が行われて、国民の数が減ってしまっても生産力は落ちない。
よく年金破綻が大変だといって騒いでいますが、不払いなどの制度上の問題であり、少子化は直接は関係ない。貧しい国ほど子だくさんであり、豊かな国ほど少子化が進むのは文明の当然の成り行きであり、先進工業国は一人の人間の生産性がとても高いから少子化が進んでいるのだ。
古舘伊知郎と幸田真音の話を聞いていると、根本的なことがわかっていないようだ。７日に書いたように日本の生産能力は９００兆円もあるのに需要は５００兆円しかない。毎年４００兆円ものデフレギャップが存在しているのだから、国はどんどん通貨を発行して使っても財政は破綻しないどころか使わなければデフレで逆に日本経済が失速してしまう。国はどんどん無駄遣いをしなければ企業が生産力をもてあまして倒産をしてしまう。
ところは小泉・竹中内閣は財政再建路線をまっしぐらだ。もちろん無駄遣いは止めて財政の再建を図らなければなりませんが、それは増税ではなく、景気回復による税収の増加でバランスするようにすべきだ。景気をよくするためには国が国債をどんどん発行して財政政策で景気を立て直してゆくべきだ。もちろん作っても意味のないものは作るべきではなく、技術革新につながるようなものに投資をしてゆくべきだ。
◆政府から、日銀券の価値を守ると称して真の財産である企業を潰す愚か者を早く除去しなければならないのである １月７日 株式日記
http://www.asyura2.com/0411/hasan38/msg/399.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。