http://www.yomiuri.co.jp/ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050125i308.htm
----------------------------------------------------引用始め
大阪市の職員厚遇見直し、労使が内輪もめで協議凍結

　大阪市の職員厚遇を見直すため、市と市労働組合連合会（市労連）が一昨年秋に
「福利厚生問題検討委員会」（労使委員会）を設けて協議を進めながら、昨秋の一連の問題噴出後、
作業を凍結していることが２５日、わかった。

　市が「厚遇の元凶は労使関係」との批判を受けて対労組強硬路線に転じたためだが、市はその後の
改革の遅れについても「労使協議が間に合わない」とするなど、組合が抵抗しているような口ぶりで、
市労連は「市が協議を一方的に止めながら労組を悪者にしている」などと反発。かつての蜜月（みつげつ）
が一転、内輪もめとなっている。

　労使委は２００３年１１月、市が呼びかけて発足。「福利厚生事業が対外的に理解を得られるよう、
問題点や課題を整理し、２００４年度に成案化を図る」目的で、市総務局長と市労連委員長を代表とし、
課長級職員や組合書記長らによる作業部会が設けられた。

　昨年１０月まで５回の協議で▽健康保険組合の公費負担の見直し▽互助組合への公費補助の削減
▽旅行券贈呈など各互助組合と互助組合連合会の重複事業の一本化――などがほぼ合意。
全額公費負担の団体生命共済事業についても、市労連側が労使交渉段階で廃止に応じる方向になり、
見直し案を公表する予定だった。

　しかし、そのころから一連の問題が次々に表面化、作業が中断したという。

　市は「労使蜜月」批判をかわそうと、人気のある大平光代助役をトップに市幹部だけで
「福利厚生制度等改革委員会」を設置。「市民の視線を意識したスピードが必要。今後はまず
この委員会で方針を決める」とし、その後、市労連が数回にわたって求めた作業部会の開催にも、
応じない状態が続いている。

　市は来年度からの約７０億円分の福利厚生事業削減を打ち出したが、特殊勤務手当などの
見直しは先送り。その理由について「労組との事前協議が間に合わないため」としている。
　これに対し、市労連側は「我々も見直しや廃止に協力する姿勢を示している。市のやり方はおかしい」
と反発を強めている。

(2005/1/25/14:56　読売新聞　無断転載禁止)
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