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(回答先: 1999年国際情勢セミナー年間研究レポート・中国分析「ネオ・ナショナリズム」と「多極化」 投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 24 日 05:23:32)
対中Ｍ＆Ａ急増 食品・保険など国内市場飽和で進出
日本企業の中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京都千代田区）の調査によると、昨年一年間の中国企業へのＭ＆Ａは五十件と、一昨年の二十八件に比べほぼ倍増した。中国政府が二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に外国企業の進出基準を段階的に緩和していることに加え、中国経済の成長で食品や保険など日本では飽和状態の市場が広がっていることが背景にあるようだ。
レコフによると、昨年一年間で日本企業が国内外の企業に実施したＭ＆Ａは、前年比２８・０％増の二千二百十一件、合計金額は約九兆円と、ともに過去最高となった。日本経済の回復傾向が顕著となり、戦略的Ｍ＆Ａが増えたことが要因だ。
このうち海外に対するＭ＆Ａは前年比５０・２％増の三百十七件。アジア地域への進出は四割を超えている。なかでも目立つのが中国進出で、二〇〇〇年以降、年間二十−三十件前後のペースだった対中Ｍ＆Ａが昨年は五十件に急増した。
アサヒビールと伊藤忠商事は共同で中国の食品最大手、康師傳の飲料子会社と合弁会社をつくり、日清食品も中国の大手製粉メーカー、河北華龍麺業に出資した。日立製作所は昇降機製造会社を買収したし、協和発酵工業もアミノ酸製造販売会社を手中にしている。
廉価な労働力を武器に世界の工場として君臨している中国は、国内の不良債権を処理して身軽になった日本企業にとって海外戦略を強化するための格好の拠点になる。近年は沿岸部を中心に高い経済成長を続けており、国民の生活水準も向上。ビールや即席めんなどの食品や、保険など、未開拓の巨大な商圏としても魅力が高い。「上海などに回転すしやカレーショップなどの出店を検討している企業もある」（大手銀行）といい、大企業のみならず、中小企業の進出意欲も高いという。
◇
《収益性に疑問符 リスクも多く》
日本企業による対中Ｍ＆Ａの急増について、みずほ総合研究所調査本部中国室の細川美穂子研究員は「日本企業のニーズと中国側の事情が合致した結果だ」と指摘する。
日本の消費市場は伸び悩んでいる。食品も損害保険も市場は飽和状態で、限られたパイを奪い合う状況だ。十三億を超える人口を抱え、今年も年率８％を超える高い経済成長が見込まれる中国は、日本企業にとってフロンティアに映る。
中国で産業再編が進んでいることも大きい。中国政府は、自動車メーカーだけでも国内に百二十社を数える小規模企業の乱立を改善し、競争力のある大企業を残す政策を進めている。優勝劣敗の生き残り競争に負けた中国企業は日本など外資が買いやすい値段で売りに出される。
国際協力銀行が昨年十一月に発表した調査によると、日本の製造業九百三十九社のうち７６・５％が「海外事業展開の規模を強化したい地域」に中国を挙げている。日本企業による対中Ｍ＆Ａは今後も加速しそうだ。
ただ、進出企業によると中国での事業は「出資条件や営業地域による制限で主導権を握っているのは中国側」だ。収益性は決して高くはなく、大手損保は「商品開発などのノウハウだけ吸収されてしまうことにもなりかねない」と警戒する。
中国の経済成長は二〇一〇年の上海万博まで続くとの見方が多い。だが中国国内では急激な成長にともなう電力の供給不足や原材料価格の高騰が顕在化。近い将来、他国の通貨に比べて低水準の人民元が切り上げられ、輸出競争力が低下する懸念もある。中国事業のリスクは少なくない。
◇
【Ｍ＆Ａ】ｍｅｒｇｅｒ＆ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で企業の合併・買収のこと。近年、日本でも経営の効率化や国際競争力を高める手段の一つとして定着してきた。吸収合併や新設合併などのほか、株式の取得による買収や資本参加、株式交換などの手法がある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。