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丸紅米国に56億円賠償請求 白人2幹部「人種差別」
会社側、争う姿勢
【ワシントン=気仙英郎】丸紅の米現地法人、丸紅米国に勤務していた白人幹部二人が、「同社には待遇面で米国人に対する人種差別慣行がある」として、同社や坂本和彦社長兼最高経営責任者(CEO)らを相手取り、ニューヨーク連邦地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。米紙ウォールストリート・ジャーナルが二十日付で掲載し、AP通信など米メディアも相次いで報じた。
原告側が証拠として挙げている丸紅米国の二〇〇二年当時の副社長が原告の一人に送った電子メールによれば、「二十五歳から三十歳までの男性で、中国人や日本人を採用したい。もちろん米国人でもいい。ただ米国人は収入が増えると働かなくなる」と人種差別を示唆する内容になっているという。また、原告側は、妊娠したユダヤ系女性従業員に対する差別なども行われていた、と主張している。
原告二人は昨年末から有給で休職するよう求められている。これに対して、原告らは、差別を同社幹部に訴えたことに対する報復だと主張。一人最低四百万ドル(約四億一千万円)の退職金、それに年金やベネフィット(便益)、さらに訴訟費用を含む五千五百万ドル(約五十六億六千万円)の損害賠償を要求している。
丸紅米国側は「人種や性別で差別したことはない。原告が受け取る権利のない退職金を得ようとする、むちゃくちゃな訴訟だ」と反論し、全面的に争う姿勢をみせている。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/22int003.htm