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報 道 発 表 ・ 財 務 省
平 成 17 年 1 月 20日
http://www.mof.go.jp/shoutou/week0502.htm
対外及び対内証券売買契約等の状況(週間・指定報告機関ベース)
この度の改訂により、「ネット」は国際収支統計に合わせて資本流出入ベースで表記しており、対外証券投資における「ネット」のマイナスは居住者による非居住者発行証券の買い越しを意味しますのでご留意願います。なお、下に【参考】と掲げている旧ベースの「ネット」についても同様に資本流出入ベースで表記しておりますので、既発表統計とは符号が逆になっております。
1.対外証券投資 【居住者による売却・買入】 (単位:億円)
株 式
中 長 期 債
小 計 短 期 証 券 合 計
売 却
(資本の流入) 買 入
(資本の流出) ネット 売 却
(資本の流入) 買 入
(資本の流出) ネット ネット 売 却
(資本の流入) 買 入
(資本の流出) ネット ネット
平成17年1月2日
〜1月8日
1,414 1,682 △269* 14,860* 23,590* △8,730* △8,999* 1,001 1,660* △660* △9,659*
平成17年1月9日
〜1月15日
2,304 2,308 △4 16,458 20,147 △3,689 △3,693 3,114 2,447 667 △3,026
【参考:旧ベース】
平成16年12月13日
〜12月17日
2,805 3,088 △283 24,524 24,754 △230 △513
平成16年12月20日
〜12月24日
1,372 1,828 △456 13,866 11,399 2,467 2,011
平成16年12月27日
〜12月30日
452 698 △246 8,573 7,750 823 577
ネットは資本の流出入(プラスは流入、マイナス△は流出)
2.対内証券投資 【非居住者による買入・売却】 (単位:億円)
株 式
中 長 期 債
小 計 短 期 証 券 合 計
買 入
(資本の流入) 売 却
(資本の流出) ネット 買 入
(資本の流入) 売 却
(資本の流出) ネット ネット 買 入
(資本の流入) 売 却
(資本の流出) ネット ネット
平成17年1月2日
〜1月8日
17,735* 15,482* 2,254* 16,058* 12,014* 4,044* 6,298* 7,885* 3,991* 3,894* 10,192*
平成17年1月9日
〜1月15日
21,536 19,206 2,331 15,960 10,048 5,912 8,243 9,709 8,993 715 8,958
【参考:旧ベース】
平成16年12月13日
〜12月17日
23,000 20,062 2,938 23,643 18,263 5,380 8,318
平成16年12月20日
〜12月24日
16,147 14,371 1,776 7,825 7,576 249 2,025
平成16年12月27日
〜12月30日
9,784 8,097 1,687 3,923 4,048 △125 1,562
ネットは資本の流出入(プラスは流入、マイナス△は流出)
(注1) *は、修正値である。
(注2) 本年1月より、国際収支統計関連の見直しに伴い、本統計における対内及び対外の分類基準を、建値通貨から証券発行体の居住性に変更し、「対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース 、週間・月次)」とするとともに、商品別区分の拡充(短期証券の新規公表)を行った。 平成16年末までの係数については【参考】として改訂前の旧ベースの係数を記載。
(注3) 指定報告機関とは、外為法報告省令21条により財務大臣が指定した銀行等、証券会社、保険会社若しくは投資信託委託業者。
次回公表は、17年1月27日(木)の予定
○ 「対内及び対外証券投資の状況」統計の計上方法等の変更について (PDFファイル)
1月20日(ブルームバーグ):財務省が20日ウェブサイトで公表した9−15 日の「対外対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家(国内非居住者)の対内証券投資(国内居住者が発行する証券への投資)は、株式が2331億円の買い越し、中長期債が5912億円の買い越し、短期証券が715億円の買い越しとなった。
一方、国内投資家(国内居住者)の対外証券投資(非居住者が発行する証券への投資)は、株式が4億円の買い越し、中長期債は3689億円の買い越し、短期証券は 667億円の売り越しとなった。
財務省は、従来の「従来の対内対外証券投資の状況」の統計を前回から、「対外対内証券売買契約等の状況」に変更、分類基準を「建値通貨」から国際収支統計のベースに合わせて「証券発行体の居住性」に変えた。
具体的には、従来「対外証券投資」に分類されていた国内居住者発行の外貨建債券やユーロ円債への投資は「対内証券投資」に分類、また非居住者が発行する円建ての「サムライ債」への投資は従来の「対内証券投資」から「対外証券投資」に変更した。「居住者」とは国内に居所、住所がある個人や法人を指すため、日本に事務所を構える外国法人なども含まれる。
1月9−15日の「対外対内証券売買契約等の状況」は次の通り(単位:億円。対外証券投資では、売却は資本の流入、買入は資本の流出を表すため、ネットのマイナスは買い越し、プラスは売り越しとなる)。
対外証券投資(居住者の売却・買入)
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株式 中長期債 短期債
----------------------------------------------------------------------
売却 買入 ネット 売却 買入 ネット 売却 買入 ネット
2,304 2,308 -4 16,458 20,147 -3,689 3,114 2,447 667
----------------------------------------------------------------------
対内証券投資(非居住者の売却・買入)
----------------------------------------------------------------------
株式 中長期債 短期債
----------------------------------------------------------------------
買入 売却 ネット 買入 売却 ネット 買入 売却 ネット
21,536 19,206 2,331 15,960 10,048 5,912 9,709 8,993 715
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記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi haoyagi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:
東京 沖本健四郎 Kenshiro Okimoto kokimoto@bloomberg.net
東京 谷合謙三 Kenzo Taniai ktaniai@bloomberg.net
Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時 : 2005/01/20 09:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/economy/economies.html