Ｇ７主題は為替政策に
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　ロンドンで２月４、５日に開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、１年ぶりに為替政策が主要議題にのぼりそうだ。

　米国の経常・財政収支の「双子の赤字」を背景にしたドル売り圧力の矛先はユーロから円に転換。先週末から円高が進み始めた。このままドルは売られ続けるのか。ブッシュ政権の赤字削減の取り組みを含め、市場では今回のＧ７を今後の相場の方向感を見極める区切りと位置づけ始めた。

　外国為替市場では、先週後半から円などのアジア通貨が急伸。１７日の東京市場でも１ドル＝１０１円台後半まで円高が進んだ。１８日も１０２円６０〜６２銭（午後５時時点）と高値圏で推移している。

　背景にあるのは、欧州金融当局者の相次ぐユーロ高牽制（けんせい）だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が１３日に「成長しているアジアの新興市場の通貨は、秩序ある評価を受ける必要がある」と発言。対ドルで事実上の固定相場制をとる中国人民元などアジア通貨こそ、ドル安圧力を受けて高くなるべきだとの考えを示した。

　ユーロは昨年末まで発足以来の最高値を更新し続け、一時は１ユーロ＝１．３６ドル台まで上昇。ドル売りの圧力を受けとめてきた不満が一気に噴出した格好だ。

　榊原英資慶大教授（元財務官）は円の上昇について、「人民元の切り上げは当面は望めず、代わりに中国と相互依存度の高い日本円など、アジア通貨が買われた」と分析する。

　だが、政府・日銀は急激な変動には断固たる措置をとると再三繰り返しており、１ドル＝１００円を突破すれば、円売りドル買いの市場介入に踏み切る公算が大きい。また、市場では米国経済の強さや米金利の先高感などから一方的なドル売りを見直す動きも出ている。ドル安進行か、ドル高反転か−−。市場でも方向感がつかめていないのが実情だ。Ｇ７がその試金石になるというわけだ。

　Ｇ７は急激なドル安が進んでいた昨年２月、米ボカラトンで開かれた会議の共同声明で「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきだ」「過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」と市場の投機的な動きにくぎを刺した。

　昨春以降、為替相場が落ち着き、４月、１０月の共同声明でも同じ表現を使い、市場を刺激することは避けた。だが、今回はＧ７と同じ２月上旬に、財政赤字の削減策が焦点となるブッシュ米大統領の一般教書や予算教書の演説があり、為替相場への注目が高まっている。

　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「市場はドル安傾向の『区切り』を求めており、Ｇ７はいい機会だ。共同声明でドルが十分に下落した認識を共有する可能性もある」と指摘する。 (01/19)

http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200501190102.html

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