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地方建設業、農業に活路 農協と協力／遊休地再生／農作業も請負
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20kei002.htm
農業に新規参入する地方建設会社が相次いでいる。公共事業の減少で苦境に追い込まれ、新分野に活路を見いだしたい中小建設会社と、後継者不足で衰退の一途をたどり、新たな担い手を必要とする農業とが結びついた格好。長く放置された農地を、持ち前の土木技術で復活させるなど、建設会社ならではのノウハウも生かされている。二十一日には、農業に参入した十二社の経営者などが都内で報告会を行う。（原口和久）
建設会社の参入が目立つ地域は北海道や東北、北陸、山陰など。均衡ある国土の発展を背景に公共事業が多かっただけに、厳しい財政事情で公共事業削減の影響をもろに受けた地域だ。加えて、高齢化のため後継者がなく、耕作放棄地の増加など農業も危機的状況に陥っている。
地方の建設会社の場合、経営者や従業員の多くは農家出身者でもある。建設関係の仕事が減るなか、従業員の働く場所を、新たな担い手を要する農業に求める形となった。
参入の形態は、（１）建設会社のままで農業を始める（２）有限会社など農業生産法人を設立する−の二通りに大別される。
建設会社のままでの参入は、大建工業（福島県喜多方市）や頸城（くびき）建設（新潟県上越市）などのように、一般の企業でも農地を賃借できる構造改革特区の活用が目立つ。
このうち大建工業は、喜多方市の「アグリ特区」認定を受け、農地を借りて平成十五年秋からトマトなどの栽培を始めた。長い間、耕作が放棄され、農家だけでは元に戻せないような土地を、重機を使って農地に整備し直し、地元の農協の指導のもと、社員が農作業を行っている。
同社の建設本業の売り上げは約一億五千万円と、ピーク時に比べて半減。農業の方は昨年の売り上げが七十万円程度しかないが、遠藤広社長は「あと四年のうちに農業の黒字化を果たし、建設業と農業の比率を五割ずつにしたい」としている。
特区以外では、芙蓉建設グループ（北海道美幌町）のように、一般企業でも可能な農業コントラクター（農作業の請負）を行う建設会社もある。
一方、金亀建設（松山市）は、社員の約二割が兼業農家のため、平成十二年に農業生産法人である有限会社「あぐり」（愛媛県松前町）を設立。担い手不足の地元農業の新しい働き手として社員を活用し、無農薬栽培でコメや野菜、果物作りに着手した。
売り上げは約三千万円で、賃借した農地は二十五ヘクタール。もともと遊休地だった農地は山間部に広く散らばっているため、作業効率が低下しがちだが、「本業で培った工程管理のノウハウが役立っている」（金亀建設）という。
「建設帰農のすすめ」（中央公論新社）などの著書がある米田雅子・建築技術支援協会常務理事は「都市部と違い、地方の建設会社はほかに雇用の場がなく、簡単に社員を解雇できない。建設業が農業に参入することで、建設業も農業も地域で自立再生できる」と農業参入を推奨する。
ただ、米田常務理事は「既に参入している会社も苦闘中。これらが成功すれば、後に続く会社が多く出てくるので、参入企業が失敗しないよう、行政などの支援をお願いしたい」としている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。