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(回答先: 現行の金融政策維持を全員一致で決定＝日銀決定会合 (ロイター) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 19 日 15:59:06)
日銀金融政策「維持」決定 量的緩和の“ジレンマ” 新たなバブルを懸念
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20kei001.htm
日銀は十九日の金融政策決定会合で、市中に潤沢なお金を供給することでデフレ脱却を狙う「量的緩和策」の現状維持を決めた。量の目安となる日銀当座預金の残高目標は「三十兆−三十五兆円」という水準に張り付いたままだ。景気は回復基調を保ち金融システム不安も落ち着いた中、不動産価格の急騰という「バブル」の懸念も浮上。日銀は量的緩和の“副作用”に目配せしつつ、デフレ脱却という「出口」に日本経済を無事導く例のない事態に直面している。（渡辺浩生、小雲規生）
◆だぶつくカネ
日本経済がバブル崩壊後の長期低迷に入って以降、日銀は金利を引き下げて景気を刺激する金融緩和策をとっている。しかし、日銀が金利をゼロ％に近づける「ゼロ金利政策」を導入しても不況脱却はできなかった。
そこで、日銀は金融緩和の目標を金利水準ではなく、金融機関が日銀に持つ当座預金の残高に切り替えた。これが平成十三年三月に導入した量的緩和策だ。お金をジャブジャブに供給すれば金融機関から企業への貸し出しが活発となって景気が上向き、最終的には物価上昇でデフレ脱却が図れると考えたのだ。
残高目標は昨年一月二十日、当初の七倍に上る「三十兆−三十五兆円」まで引き上げられ、以後変更はない。不良債権問題も峠を越し金融不安は遠のいた今、日銀は目標の維持に四苦八苦しているのが実情だ。
日銀は金融機関から国債や手形を買い入れる「オペレーション（公開市場操作）」を通じてお金を供給するが、買い入れ予定額に届かない「札割れ」という異常事態が今年に入り七回も発生。「市場にお金がだぶつく」（大手行首脳）現実を物語っている。
◆不動産に異変
量的緩和の“副作用”も懸念され始めた。不動産市場の異変だ。
昨年秋以降、企業側の借り入れ需要が増えず、運用難で行き場を失ったお金が投資ファンドなどを通じて不動産取引に流入。都心の一部地域や物件で価格が急騰している。
「価格形成は将来収益に基づき、かつてのバブルと異なる」（不動産会社幹部）というが、ニッセイ基礎研究所の調査では、理解を超えた価格で取引される「バブル」の兆しを市場関係者の約七割が訴えている。
日銀も不動産価格の動向を「十分注意している」（福井総裁）というが、仮にバブルが顕在化したとき柔軟に対応できるのか。日銀は「政策の効果と副作用の両面を比較考量して最適な道を判断する」（同）としか語っていない。
◆消費者物価
量的緩和の解除には、「消費者物価の前年比変動率が基調的にゼロ％以上になる」など三つの条件がある。長期金利の乱高下を抑えるためにも簡単には解除できない。
市場関係者からは「今年中に解除条件の見直しか、当座預金残高目標の引き下げが検討される」（外資系証券エコノミスト）との観測も根強いが、財政再建を掲げる政府は長期金利の安定に量的緩和の維持を強く望んでおり、日銀の手を縛る可能性が十分にある。
量的緩和導入からこの三月で四年。「デフレ脱却まで頑固に維持する」との大義名分は次第に色あせ、政策転換のインパクトも未知数だ。金融政策のカジ取りが一段と厳しい局面に突入した。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。