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日本は、必要があれば単独介入する用意=為替で財務省幹部
2005年 01月 18日 火曜日 21:14 JST
[東京 18日 ロイター] 財務省幹部は、最近の外為市場での円高傾向を受け、「日本は必要があれば単独介入する用意がある」と語った。ロイター通信の取材に答えた。2月4、5日に7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控えたタイミングだが、ドル安負担をめぐって欧州からアジア批判が強まる中、日本当局として必要なら単独介入も辞さない姿勢を示した。
昨年11、12月に円高・ドル安が進んだ際、日本と欧州の協調が取りざたされたが、最近は風向きが変わりつつある。トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は13日、「以前のG7の協議で、アジアの新興国は秩序だった自国通貨上昇に向けて、前進することが必要と、明確なコンセンサスがある」と述べた。ユーロ高の「問題のカギはアジア」とした11日のイッシングECB専務理事の発言とあわせ、G7メンバーの日本に圧力がかかる、との見方が市場で台頭し、日本の姿勢に注目が集まっていた。
谷垣財務相は、17日の会見で、G7前後にかかわらず介入は実施できるのか、との質問に、「ファンダメンタルズを反映しない動きがある時は、ビシッとやるべきことはやるに尽きる」と答えている。
為替動向は、前日の海外市場では1ドル=101.67円と2000年1月以来5年ぶりの円高水準をつけたが、きょうの東京市場ではドルの買い戻しが進んだ。
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