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先月の消費者心理 21カ月ぶりに悪化 内閣府調査
内閣府が十七日発表した昨年十二月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は昨年九月から〇・二ポイント低下の四五・六となり、七・四半期(二十一カ月)ぶりに悪化した。内閣府は、基調判断を「ほぼ横ばい」へと下方修正した。下方修正は平成十五年三月以来。
季節調整前の原数値は、昨年十一月比四・〇ポイント低下の四四・〇と、三カ月ぶりに悪化した。
指数は「今後半年間の暮らし向き」など四つの指標で構成。うち「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の二つが昨年九月から低下した。昨年半ばからの景気減速を反映した形で、内閣府は「消費者マインドも楽観的と言えない」と分析している。
構成指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」は九月から上昇。デジタル家電の購入一巡から耐久消費財の買い時判断などが下落した。地域別では、七ブロック中、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄は昨年九月より上昇したが、関東、北陸・甲信越は低下、東海、近畿は変わらなかった。
(産経新聞) - 1月18日2時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000018-san-bus_all