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http://www.sankei.co.jp/news/morning/15kei003.htm

スキミング被害　預金者の大半泣き寝入り
金融庁　盗難補償対応を要請へ
大手行　生体認証など導入急ぐ

　知らないうちに銀行のキャッシュカードを偽造され、預金を引き出される「スキミング被害」が急増している。金融庁は近く、盗難補償を含む対応を銀行業界に要請する方針だ。だが、いままでは預金者が泣き寝入りするケースが大半で、銀行の対応は後手に回っているのが現状。金融庁は新型カードによる偽造防止や保険による補償など、「もっと利用者保護に取り組んでほしい」（幹部）としている。（藤沢志穂子）

　スキミングは、キャッシュカードの磁気情報を、特殊な装置を使って読み取り、カードを偽造して預金を引き出す犯罪だ。ゴルフ場のロッカーなどに貴重品を預け、気づかないうちに暗証番号の情報まで盗まれるなどの例がある。

　全国銀行協会の調べでは、今年度上半期（十六年四−九月）の被害は、銀行側が認めたケースだけで百二十二件、被害額は四億六千百万円と、前年度（九十一件で二億七千二百万円）をすでに大きく上回った。

　しかし、現在の銀行法で偽造カードによる被害は、預金者が自分に落ち度がないことを証明できない限り、銀行側に補償責任はない。「第三者が預金者になりすまして引き出す犯罪もありうる」（大手銀行）といい、証明は極めて難しく、預金者が泣き寝入りするケースがほとんどだ。被害者と銀行側の折り合いがつかず、訴訟に持ち込まれた例もある。

　カード犯罪に対する銀行の対応はこれまで、現金自動預払機（ＡＴＭ）での暗証番号変更サービスや、一日あたりの引き出し限度額を下げるなど預金者に自衛を呼びかけることが中心だった。

　一方、欧米では被害に遭った預金者の負担を一定額に限り、あとは金融機関側が補償するというルールを設けている国が多い。例えば米国には預金者が自身のカード管理に対する経費を五十ドル（約五千百五十円）とし、紛失・盗難に気づいてから二営業日以内に金融機関に連絡すれば、残額は金融機関が補償する「五十ドルルール」がある。

　金融庁は日本の金融機関にも、欧米と同様のルール作りの検討を要請したい意向だが、業界関係者は「欧米では日本のようにＡＴＭなどから多額の現金を引き出す習慣がほとんどない。単純比較はできない」と指摘する。

　大手銀行は今後、従来の磁気カードに代わり、多くの情報が搭載できて偽造しにくいＩＣカードや、手のひらの静脈などで本人確認する生体認証カードの導入を急ぐ。「預金額に応じた保険料の徴収など補償に関する仕組みづくりも必要になる」という。ただ、磁気カードからの切り替えには手数料がかかる。ＩＣや生体認証に対応するＡＴＭの普及もこれからだ。

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