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海外に国債売り込め 財務省、英米で説明会へ
財務省は、外国人に国債の保有を促す施策に本腰を入れる。今月に欧米で海外投資家向けの説明会を初めて開き、購入手続きも4月から大幅に簡素化する。日本国債を保有する外国人の割合はまだ4%程度。今後の大量発行時代を乗り切るためには、国内投資家だけでは不安なため、保有者層を厚くする狙いだ。
海外向け説明会は、18日にロンドン、20日にニューヨークで開く。現地の機関投資家がそれぞれ200人以上参加する見込みで、財務省幹部が日本の景気動向や財政政策を説明し、投資を促す。アジア諸国やドイツなどでの開催も検討中だ。
4月からは、海外の投資家が国債購入で非課税措置を受けるために出す提出書類を統一するなど手続きを簡単にし、人気の高い物価連動債も購入できるようにする。
日本の国債保有者は政府と金融機関が大半を占め、海外は4%。一方、欧米各国の国債の海外保有比率は、米国やドイツでほぼ4割を占めるなど高い。手続きが面倒などの理由で、日本の低率が際だっている。
国債発行は、90年代後半の景気対策で発行した国債の大量償還に伴う借り換え債だけで、05年度は103兆円。08年度には134兆円まで増え、その後も130兆円以上の発行が続く見通しだ。大量の国債を売りさばくには、「海外と個人の開拓が不可欠」(理財局)という。
低金利の日本国債も、世界中で分散投資をする大口投資家には魅力があるという。クレディスイスファーストボストン証券の河野研郎・債券ストラテジストは「日本と違った視点で売買する外国人の投資家を増やせば、金利安定などプラス要素が多い」とみる。
ただ、05年度末の国と地方を合わせた債務残高は774兆円の見通しで、財政運営に対する海外投資家の信認を維持できるかが課題になる。 (01/09 22:56)
http://www.asahi.com/business/update/0109/005.html