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21世紀初頭の中国経済
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc01-8/mri0101.htm
『三菱中国情報』2001年1月号第16巻第10号7～8ページ
2015年に世界の3大経済圏は、米国、ＥＵ、中国となり、日本は遥か後景に退く、としたCIA報告を検討してみよう。
21 世紀最初の新年に当たり、中国の行方を展望したい。旧臘、米国中央情報局(CIA)が『グローバル・トレンド2015 』と題する研究報告を発表した。これは1997 年に発表された『グローバル・トレンド2000 』(報告書の主査は、ハーバード大学リチャード・クーパー教授)を踏まえて、2015 年までの世界の動きを展望したものである。この研究プロジェクトは1999 年秋にスタートし、2000 年10 月に草稿が完成した。最終報告書は Daniel Yergin (Cambridge Energy Research Associates)によって作られた。報告書を一瞥すると、世紀の変わり目に際して、かなり力を入れて未来を展望しようとしていることが分かる。ここでは、中国と日本の未来像をどのように分析しているかを紹介してみよう。
中国を展望するうえで最も根本的な条件が、その経済発展であることはいうまでもない。そのイメージを端的に示すのは、第1 図「主要国のＧＤＰ 2000-2015年」（CIA’s Long Term Growth Model ）である。これは為替レート換算ではなく、購買力平価による主要国のＧＤＰ比較である。これによると、2000 年時点の日本のＧＤＰ は3 兆ドルを超えたばかりだが、中国は6兆ドル弱であり、2000 年の時点ですでに日本を超えている。今後15 年間も中国の成長率は7 ％程度を維持できるとみられるので、2015 年には、日本と中国のＧＤＰギャップはさらに拡大する見通しである。購買力平価に基づいて、中国のＧＤＰ が日本をすでに超えており、今後ますますその差は開くという見方は、すでに『世界銀行』の報告書でしばしば言及されたものである。この意味では、目新しいものではない。むしろ、これまでは中国の行方に対して、どちらかといえば悲観的な展望を行う傾向のあったCIA までが世界銀行あたりの楽観的展望と類似の展望を行うに至った事実こそが注目に値するというべきであろう。20 世紀80 ～90 年代の高度成長を経て、21 世紀初頭も中国が高度成長をつづけることはいまや疑問の余地のない確かな傾向である。その経済成長が政治体制や社会体制にいかなるインパクトを与え、中国が全体としてどのような中国になるかについてはさまざまの見通しが行われている。この問題にたいして、私は基本的に楽観論の立場をとる。それは経済発展が政治的民主化の条件を用意し、民主化を導くという見方である。その先例は、韓国や台湾にあり、中国大陸も長い視野で観察すると、確実にその歩みを歩んでいると私は読む。
中国についてのCIA 報告の結論は以下のごとくである。「2015 年までの中国の発展を推定することは、未知数に満ちている。現行政治体制を保ちながら経済成長を維持することには、政治的、社会的、経済的圧力が存在しており、それらはますます体制の正統性、いな生存にとっての挑戦とさえなるであろう」。「WTO 加盟によって求められる徹底的な構造調整とグローバル化と情報革命の進展は、新たな社会的経済的亀裂をもたらし、すでに存在している国内国際問題に加わるであろう」。「しかし中国はこれらの問題に圧倒されることはなく、政治的には弾力的に、経済的にはダイナミックに、そして東アジアにおけるリーダーシップをますます発揮するようになる」。「中国の長期的軍事プログラムは、北京の領土的目標を達成する能力をもち、隣国に勝ち、この地域における米国の力を制約する能力をもつであろう」。「2015 年までに十分な政治改革を導入し、経済発展にとっての国内的圧力に対応する可能性を排除するものではないが、米国とその同盟国から見て、二つの条件が安全保障上の挑戦になろう。すなわち、弱いバラバラな中国か、あるいは自己主張する中国が、その経済力と軍事力を用いるという挑戦である。中国の見方については、前者（弱いバラバラな中国）と後者（統合されて強い中国）に分かれるが、いずれにせよ中国にとっては、経済成長と国内安定のためには、平和の維持を喫緊とみる向きが専門家の間で多い」。これが報告書の結論だ。ブッシュ新政権がスタートして、米中関係の行方に大きな注目が寄せられている。ここで想起したいのは、クリントン大統領の当選前後の変身ぶりである。クリントンは選挙演説で当時のブッシュ政権が中国に対して軟弱であると批判し、「クリントン政権は中国の独裁者を甘やかすことはない」と大見得を切った。大統領当選後のクリントンがどのような対中政策に転換したかは、周知の通りである。ブッシュ新政権は、クリントン大統領の「戦略的パートナーシップ」とは異なる、「米中はライバル関係」と見るのが基本的な対中スタンスであるとも伝えられる。両者がどれほどの違いなのか、その内実はまだ曖昧である。WTO に加盟し、市場経済化を進める中国が国際政治的にも国際経済的にも「大国」への過程にあることは明らかであり、米中関係も是々非々の現実的政策しかありえないのではないか、と思われる。
図 主要国のＧＤＰ 2000 －2015 年予測
（資料）http://www.cia.gov/cia/publications/globatrends2015/index.html
（単位：10 億国際㌦）2月号原稿および画像3葉
ＣＩＡ 報告のアジアの部分
ア ジアは最も成長の速い地域であり、世界ＧＤＰの約６ 分の１ を占める中国とインドによって牽引されるであろう。中国は、ＷＴＯ 加盟で義務づけられている改革の実施に応じて、経済はさらに効率的になり、可能な限りの速さで成長し続けるであろう。しかし、中国の経済発展は主に沿海地域において躍進し、農業地域である北部や西部は停滞して、社会的緊張が生じ、北京政府は対応を迫られるであろう。インドは、比較的高度の教育制度、民主主義、英語力によってＩＴ関連産業の発展で優位な立場にある。しかし、インドは特に北部において、貧しく、文盲の何億もの国民が増加しつつあるという大問題に直面している。
日本の経済パフォーマンスは、今後の15 年は、1990 年代よりは力強いであろうが、世界経済における相対的地位は下がるであろう。
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc01-8/mri0101.htm
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