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2005年の国内景気について、経営者の4割強が、堅調な設備投資や不良債権処理による金融安定から「緩やかに拡大」を続けるとみる一方、米中経済の減速、円高・素材高から「横ばい」または「緩やかに後退」するとの見方が5割強に達したことが、共同通信の主要105社の経営トップアンケートで分かった。
経営者の判断が分かれたことで、輸出拡大を原動力に回復を続けてきた日本経済が、回復維持かマイナス成長かの分岐点となる「踊り場」にあることが一層鮮明になった。
景気の現状については、前年調査で約7割あった「緩やかに拡大」が39%に減少し、足元の景況感は悪化。05年の景気見通しは「緩やかに拡大」が44%で最多だが、「横ばい」が32%、「緩やかに後退」も20%あった。
調査は、社長など経営トップに記入してもらう方式で12月中旬に実施した。