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[東京 1日 ロイター] 山口信夫・日本商工会議所会頭は1日、年頭所感を発表した。わが国が直面している様々な困難や課題を乗り越え、希望に満ちた日本を築いていくため、今年のスローガンを「健康な日本のさらなる飛躍に向けて」とするとともに、国民の実質負担の増加に懸念を表明。個人消費を弱めるような政策の実施には慎重になるよう要望している。
山口会頭は景気の現状について、「回復基調にはあるとはいえ、一部の経済指標に停滞感がみられ、自然災害の影響や原油価格の高止まり、円高など、先行き不透明感を増している。米国や中国の海外景気についても、先行きを楽観できない状況」と指摘した。
さらに、「配偶者特別控除の廃止や消費税の免税点の引き下げ、年金保険料の引き上げに加えて、定率減税の縮小も決定するなど、国民の実質負担は増加しつつあり、特に消費の落ち込みを大変懸念している」とした。
その上で、政府に対して、「少し景気が持ち直したからといって、ブレーキをかけるようなことがあってはならない。ここ1―2年は景気に最大の重点を置き、せっかく回復しつつある個人消費や企業活力を弱めるような政策には慎重を期す」ことを強く要望している。