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独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、若者の就職に関する相談業務や情報提供を行う「ヤングジョブスポット」(全国16か所)について、早ければ2005年夏から、全国各地に出張する「出前方式」でのサービスを始める。
同機構を所管する厚生労働省によると、2003年度の「ヤングジョブスポット」への来所者数は全国16か所で延べ6万7000人。若者向けの公共職業安定所「ヤングハローワーク」が若年失業者を中心に職業紹介を行うのに対し、「ヤングジョブスポット」は、中高生などや教師を対象に相談や講習を行っている。
しかし、学校にも行かず、職業訓練も受けない無業者の若者を指す「ニート」は全国で52万人(2004年版・労働経済白書)、アルバイトで生計を立てる若者・フリーターが217万人(同)いるとされ、若者の来所を待つだけの拠点型のサービスでは「就職意欲の低いニートなどへの効果が薄い」(厚労省幹部)と判断。若者が集まりやすい盛り場などに積極的に出向いて情報提供や相談業務などを行うことで、利用者の増加を図ろうという狙いだ。
具体的な業務内容は今後詰めるが、1か月に数日間の割合で、盛り場の一角の路上や空き店舗などを利用したミニ相談所や、企業経営者などを招いたセミナーなどを行う方針だ。