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産業再生機構が支援を決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の中で、中国、四国地方と沖縄県からの撤退を検討していることが30日、分かった。東北地方も2店を残して撤退を検討。
再生機構は、ダイエーの過去の全国展開に対するこだわりが業績悪化の一因になったと判断、営業エリアを大幅に絞り込むことにした。ただ最終的には、来春に決まるスポンサー企業の意向を踏まえて決める方針。再生機構幹部は「いかに閉鎖店舗を少なくするかということも、支援企業選びの重要なポイントになる」としており、調整の余地を残している。
ダイエーの直営店は現在、中国地方に6店、四国地方には4店、沖縄県は2店。中国、四国では広島県と店舗のない島根県を除いて各県に1店しかなく、物流面などで非効率だと判断した。