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内閣府が1月11日に発表する11月の景気動向指数(速報)で、景気の現状を示す一致指数が、4か月連続で景気判断の分かれ目になる50%を下回る公算となった。
一致指数が3か月連続で50%割れすると、景気後退の危険信号とされており、4か月連続になれば、景気の先行き不安がさらに強まる可能性もある。
速報段階で採用されている9指標のうち、鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、所定外労働時間指数(製造業)など5指標が、比較対象になる3か月前よりも悪化した模様だ。このうち鉱工業生産指数は、前月比で上昇したものの、比較対象の8月に比べると、わずかに低下した。
ただ、相次ぐ台風の影響などの一時的要因もあり、内閣府は、2002年1月を「谷」とする今回の景気回復局面が現時点でも続いているとの判断を示している。実際に景気が「山」をつけていた場合は、内閣府の景気動向指数研究会が1年ほどたってから判定することになる。
一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「すでに景気後退局面入りしている可能性が7―8割あり、今後の円高の進行も懸念材料だ」と指摘している。