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厚生労働省は来年度から、雇用創出に取り組む地域のアイデアを募り、コンテスト方式で選抜の上、事業費を支援する制度を始める。
年度あたり最大2億円を3年間にわたって支援するもので、来年2月中旬にも候補地域を募集し、65地域を選ぶ考えだ。
市町村と地元経済団体などで設ける協議会を対象とする制度で、その地域が<1>直近1年間の有効求人倍率の平均が1倍未満と低い<2>地方への権限委譲などにより地域の活性化を目指す「地域再生計画」を策定する――の2つを満たし、自発的に地域の雇用創造に取り組んでいることが応募の条件となる。。
事業内容は特に限定しない。人材の誘致や、他地域の成功事例の研究、研修や訓練など、雇用創出に結びつくものであれば受け付ける。ただし、求職者数や雇用者数の目標値を設定しなければならず、目標を達成できなかった場合は、事業途中でも支援をうち切る場合がある。
計画では、2月中旬に提案の募集を開始し、下旬に締め切る。審査のうえ、4月中旬には内定、6月の地域再生計画の認定を経て、7月上旬の正式決定、事業開始を見込んでいる。
(2004/12/25/20:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041225it11.htm