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【上海=川瀬憲司】中国の上場企業の株主総会で初めてインターネットを通じた議決権行使が実現した。中国では上場企業の多くが国有で、発行済み株式の過半を市場で取引されない「非流通株式」として国や国有法人などが保有している。個人や機関投資家など「流通株式」を保有する一般株主の意見を反映させるための新たな措置の一環となる。
第一号となったのは二十二日に北京で総会を開いた観光業大手の北京首都旅游(北京市)。二十三日の発表によると、総会で行使された一般株主の議決権は四百三十一万株強でネット投票は九十五万株弱だった。十一の議決案はすべて通過したが、株主割当増資に関する七議案には一般株主の四割以上が反対・棄権を表明。機関投資家などが賛成し否決を免れた。
これまでは総会に出席した株主の単純過半数で議案が承認されたため、上場企業の経営陣は非流通株主の意向だけをくんでいればよかった。しかし、中国証券監督管理委員会(証監会)は十日、新株発行など株主の権利に重大な影響を及ぼす事項の承認には一般株主の過半数も必要とする新しい権利保護規定を公表。総会でのネット投票のほか、代理人への委託や条件を満たす株主に議決権の委任状集めも認めた。