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2005年度末に廃止となる年金資金運用基金の年金住宅融資の処理策が固まった。基金が財政投融資から借りていた6兆3000億円を05年度に一括して繰り上げ返済し、それ以降の金利負担をなくす。基金が財投に払う一括償還に伴う手数料も通常より約3000億円減らす。年金給付の財源となる特別会計の支出を抑え、現役世代の将来の保険料負担を和らげる。
財務、厚生労働両省が22日合意した。来年度の財政投融資計画に盛り込む。年金資金運用基金は厚生労働省所管の特殊法人で、将来の年金給付に備えて年金資金を運用している。ただ住宅融資は運用ではなく福祉事業という位置付けで、財政投融資からの借入金と年金特別会計からの補給金を原資にスタートした。「運用基金は非効率で無駄遣い」との批判から廃止が決まった結果、いまは新規融資を停止し、財投からの新規借り入れもやめている。合意したのは残高として残っている財投借り入れの処理。基金廃止にあわせて期限前に全額繰り上げ返済することで決着した。基金の手元資金などを返済原資に充てる。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201O22122004.html