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不動産経済研究所(東京)が22日発表した2005年の首都圏の分譲マンション市場予測によると、供給戸数は8万6500戸で、1999年以降7年連続で8万戸を突破する見通しだ。
低金利や地価下落のほか、都心回帰ブーム定着でマンション需要が根強いのが背景。大手各社は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画している。同研究所は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。
04年は、前年比922戸増の8万4100戸を予測。05年にかけ増加が見込まれるため、大量供給で在庫を抱え、値崩れが起きる「マンション2005年問題」を懸念する声も業界の一部で出ている。