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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000004-yom-bus_all
２００５年度予算の財務省原案は、歳出を切り詰める一方、国税で実質１７１０億円の増税を見込み、歳出、歳入両面から家計に負担増を求める内容となっている。
ニッセイ基礎研究所の試算では、年収７００万円サラリーマン世帯（専業主婦、子供２人）の「モデル世帯」の税と社会保障の負担額は、決まっているだけで２００５年、２００６年にそれぞれ年４万９０００円ずつ増え、「個人消費を落ち込ませかねない」（篠原哲研究員）との懸念も根強い。（黒川 茂樹）
◆引き上げ続く
来年４月に雇用保険料が引き上げられ、月４００円の負担増になる。今年、所得税で原則廃止された専業主婦への配偶者特別控除が来年６月から個人住民税にも反映され、年２万８０００円負担が増える。
その上、今年１０月に引き上げられた厚生年金保険料は、来年９月にも月８００円増える。引き上げは２０１７年度まで毎年続く。
また、２００６年１月から所得税の、同年６月から個人住民税の定率減税が半減され、同年６月以降は計月２９００円の負担増になる。パートに出て家計の足しにしようとしても、負担増が待ち受ける。パート収入が年１００万円を超える妻には、来年６月から個人住民税の均等割分が年２０００円課税され、２００６年６月からは倍の年４０００円に引き上げられる。
住宅ローン減税は来年１月入居分から縮小が始まり、来年は１０年間の所得税減税額が最大５００万円から３６０万円に引き下げられる。来年４月からは子どもの国立大学授業料（標準額）が年１万５０００円上がって５３万５８００円になる。
うさ晴らしに旅行や晩しゃくをしようとしても、２００６年度の税制改正では、原材料を変えて酒税を安くした「第３のビール」（ビール風飲料）への実質増税や、ガソリン代への環境税課税が検討されている。
◆高齢者世代も
来年１月から、６５歳以上の所得を一律５０万円控除している老年者控除は廃止、公的年金受給額に応じて所得が控除できる公的年金等控除が縮小され、所得税がかからなかった年金収入３６５万円の夫婦で、年６万円の所得税がかかる。
また、２００６年６月からは６５歳以上で、夫の年金収入が２４５万円または所得収入が１２５万円以下の個人住民税の非課税措置が段階的に廃止される。総務省によると、夫の年金収入が２４５万円の夫婦世帯では、２００６年度は年間で約８５００円、２００７年度は約１万７１００円、２００８年度以降は約２万５６００円の個人住民税がかかるようになる。
さらに、来年１０月からは介護保険の見直しで、特別養護老人ホームなどの施設入所者の食費と居住費が原則として自己負担になり、月平均３万円程度の負担増になる見通し。２００７年度には、すべての国民に影響する消費税率の引き上げがあるかもしれない。
（読売新聞） - 12月20日14時9分更新
★税金の無駄使いももちろんだが、増税分の多くは、国家公務員の高額給与維持にまわされると考えていいだろう。国家財政が破綻していちばん損害が出るのは、国家公務員なのだ（その次が高利益企業と高額所得者、資産家だ）。そこで、必死になって、まだ再建の余地があるというのに、早めに破綻回避のための増税、緊縮財政措置を講じているのだ。だまされてはいけない。破綻企業の経営者、社員、取引企業が自己責任を取らされるように、国家財政の破綻の責任は国家公務員が負うべきである。いちばんの罪人は財務省だが、予算の使い手である他の省庁、地方自治体も同罪だ。まず、国家公務員が一律給与を20％カット、ボーナスゼロで、責任を取らすべきだろう。そうなれば、大多数の国民の窮状を実感できるはずだ。その上でなお財政が悪化するとなれば、累進課税、相続税、法人税の強化、ぜいたく税の復活を実行する。所得の高低に関係なくかかる消費税やガソリン税、酒税などの不公平税制は即刻廃止し、社会保険もなるべく低く抑え、税の累進制を強化する。そうすれば、景気回復はともかく（現状よりは良くなるだろうが）、大多数の日本人に取って住みやすい社会になることは疑いない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。