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財務省が20日まとめた05年度の財政投融資計画は、前年度比16.3%減の17兆1518億円で、5年連続の2ケタ減になった。20兆円割れは81年度以来24年ぶりで、79年度(16兆8000億円)並みの水準まで抑制された。
特殊法人・独立行政法人向けは、同4.5%減の11兆2618億円。貸出先で最も残高が多い住宅金融公庫向けは同48.5%減の750億円で、05年度から直接融資を原則廃止することなどに伴い半減させた。
また、05年度中に民営化する道路公団向けは同3.2%減の2兆1420億円とした。財政融資の供給を全廃し、道路公団が資金を自主調達するために発行する財投機関債の一部などへの政府保証に置き換える。
地方向けは同32.3%減の5兆8900億円。04年度まであった減税補てん債の借り換えがなくなったほか、景気回復による地方税収の伸びなどから地方自治体が地方債の発行を減らし、地方債の引き受けに伴う財投が抑制された。【後藤逸郎】
毎日新聞 2004年12月20日 11時46分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041220k0000e020042000c.html