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財務省は19日、2005年度税制改正による国税の税収が5200億円の減収になるとの見通しを発表した。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革で国から地方へ税源移譲される6910億円の減収が含まれているためで、これを除いた実質的な増税額は1710億円になる。実質の増減税の内訳は、2006年1月からの所得税の定率減税の半減で1850億円増、中古住宅購入時の住宅ローン減税の拡充で所得税が30億円減、企業関係の租税特別措置の見直しによる法人税が100億円減などとなっている。
(2004/12/19/19:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041219i111.htm