現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産38 > 257.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
2004年 12月 18日 土曜日 17:44 JST
[東京 18日 ロイター] 政府は18日の麻生総務相と谷垣財務相による閣議折衝で、2005年度の地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画を決めた。その概要によると、地方債の新規発行額は9兆0400億円程度と対前年度比で9%にあたる約9200億円の減少となる。この結果、地方債依存度は、前年度の11.8%から10.8%程度に低下する見込み。
来年度の地方財政計画の規模(国民健康保険調整交付金を除かず)は83兆7700億円程度と、対前年度比で約9000億円の削減となり、4年連続のマイナスとなる見込み。
地方一般歳出は、対前年度比1.2%減の67兆3200億円程度に抑制する。
歳入面では、地方が安定的に財政運営するために必要な一般財源総額(地方税・地方交付税・臨時財政対策債)が53兆4400億円程度と、前年度の53兆3997億円に対して微増を計画。地方交付税については、一般会計からの投入である入口ベースでは前年度比8000億円程度の削減となるが、地方公共団体に実際に交付する出口ベースでは、16兆9000億円程度と、ほぼ前年度(約16兆8861億円)並みを確保する。
また、地方債の新規発行総額は9兆0400億円程度。対前年度比で約9200億円・9%の減少とし、通常収支における財源不足の圧縮とともに、地方財政の健全化を進める。なお、地計規模に占める地方債依存度は、前年度の11.8%から10.8%程度に低下する見通し。
こうした結果、一般財源比率は前年度の63.1%から63.8%程度に改善する見通しとなった。
c ロイター 2004 All Rights Reserved