現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産38 > 230.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
生命保険協会は17日、上場企業の利益配分状況について調査結果を公表した。2003年度の配当性向は21%と過去30年で最低で、米国企業(33%)を12ポイント下回った。業績が回復に向かうなか、業績に連動して配当を払う企業が少数にとどまっているため。6割の機関投資家が配当に不満を持っている。
調査対象は時価総額が上位の上場企業1200社と、機関投資家182社。回答率は企業が49%、投資家は52%だった。投資対象銘柄を選ぶ際に配当を重視する投資家は92%と、昨年から一気に12ポイント近く上昇した。投資家の75%が業績連動配当を求めている半面、企業の7割は安定配当の維持が望ましいと回答。両者の認識にはなお大きな隔たりがある。
配当政策について、決算短信に具体的な数値基準を開示している企業は96社と調査対象全体の8%にとどまった。商法が配当可能利益の計算方法を単独ベースで定めていることもあり、55%の企業は単独基準で配当性向の目標を決めている。半面、82%の投資家は連結ベースでの目標値公表を求めている。 (23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041217AT2D1702C17122004.html