【ニューヨーク＝藤田和明】米国で企業会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、2005年から従業員向け株式購入権（ストックオプション）を費用として計上するよう義務付けると最終決定した。しかしハイテク業界などストックオプションに依存する企業からは激しい反発が続いている。

　ストックオプションはあらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利。株価が上がれば利益を得られる仕組みで、従来は役員や従業員向けにコストのかからない報酬手段として浸透していた。しかし実際には一定の費用が生じるうえ、ＩＴ（情報技術）バブルのころは乱用も目立った。投資家からは費用計上を求める声が多く、厳格な基準づくりが長年の課題だった。新基準の適用は来年6月15日以降に決算期を迎える株式公開企業から。ＦＡＳＢは最終決定に当たり、「財務報告書の信頼性を高め、企業間の比較も容易になる」と改めて強調した。コカ・コーラなど自主的に人件費として費用計上している米企業も多い。 (12:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041217AT2M1700E17122004.html

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