現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産38 > 227.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
自治体の財政危機が続いている。日本経済新聞社が17日までに集計した35都道府県の2005年度の財源不足見通しは1兆8000億円に達することが分かった。東京都や北海道など4団体で不足額が1000億円を超える。地方税収は低迷し、国と地方の税財政改革(三位一体改革)で地方交付税も抑制が続く。各自治体は「聖域なき歳出見直し」(新潟県)をさらに迫られる。現時点で試算していない福岡県などを除く35都道府県の不足額をまとめた。昨年の同時期調査では39都道府県が回答、合計額は2兆700億円だった。
東京都が不足見通しを1年前の半分(2502億円)に縮小。神奈川県でも2100億円から750億円へと減少するなど、業績好調な大企業を抱える自治体では税収悪化に一応の歯止めはかかりつつある。だが景気回復の恩恵を受けるのは一部に限られ、北海道の不足見通しは1年前の1500億円から1900億円へと拡大。兵庫も1000億円から1600億円に膨らむとする。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041217AT3B1500P17122004.html