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産業再生機構に支援要請した大手スーパー、ダイエーが5584億円の債務超過状態であることが16日、再生機構の資産査定で明らかになった。店舗の閉鎖や、非中核事業に位置づけた関連会社の売却が不可欠になったほか、保有不動産の価値の目減りで、巨額の損失計上が確実になったためだ。
債務超過の穴埋めのため、機構は取引先金融機関に計4100億円の債権放棄を要請。さらに普通株を99%超減資し、UFJ銀行など主力取引3銀行には保有する総額2300億円の優先株の消却を求めている。金融支援の総額は約6000億円に達する見通しだ。
また、再生機構は新規出店や店舗の改装など前向きの投資も必要だとして、約1000億円の新規資金を出資の形で集める方針。このうち再生機構が、議決権ベースで33.4%以上を出資し、スポンサー選定後も経営への関与の余地を残す。再生機構は28日にも予定しているダイエーの支援決定の際、債務超過の状況や金融支援の枠組みも公表する。
再生機構は10月中旬以降に本格化させた資産査定で、不動産再評価のほか、回収が見込めない取引先や関係会社向け債権の洗い出しを進めてきた。その結果、機構への支援要請前、ダイエーが、抜本的なリストラを先送りし、資産を過大評価していた実態が判明した。
毎日新聞 2004年12月16日 23時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041217k0000m020133000c.html