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12月16日(ブルームバーグ):米最大の住宅抵当金融投資会社、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)は、同社の会計処理方法がデリバティブ(金融派生商品)取引をめぐる会計基準に準拠していないとする米証券取引委員会(SEC)の調査結果を受けて、最大90億ドル(約9400億円)の業績修正を行う可能性がある。
ファニーメイは11月、SECが同社の会計処理が基準に沿っていないと判断した場合は、2004年9月30日時点で90億ドルに上るデリバティブ取引の税引き後累積損を計上する考えを示していた。
監督機関である米連邦住宅機関監督局(OFHEO)は9月に、ファニーメイの会計処理の不備を指摘した。同社はそれ以降、投資家の信頼回復を努めたものの、今回のSECの決定でさらに打撃を受ける可能性がある。また、米議会では、ファニーメイや同業2位の米連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)の監督体制強化に向けて、さらに議論が高まる可能性がある。
16日の米国株式市場で、ファニーメイの株価は下落、ニューヨーク時間午前9時57分現在、前日比2.4ドル(3.4%)安の68.29ドル。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:
ニューヨーク 高井夕起子 Yukiko Takai ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro
記事に関する記者への問い合わせ先:
James Tyson in Washington at at jtyson@bloomberg.net
Robert Schmidt in Washington at rschmidt5@bloomberg.net.
記事に関するエディターへの問い合わせ先:
Robert Burgess at bburgess@bloomberg.net
更新日時 : 2004/12/17 00:27 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=amZnrlQfGuEQ&refer=jp_top_world_news